逮捕状審査を東京・大阪に集約へ オンライン化で効率化
最高裁判所は、休日や平日夜間における全国の警察からの逮捕状請求審査を、東京と大阪の裁判所に集約する方向で調整を開始した。2027年のオンライン化開始後、迅速な対応と裁判官の業務負担軽減を目指す。
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最高裁が手錠・腰縄の新運用通知 傍聴人から見えない配慮
最高裁判所が全国の裁判所に対し、刑事裁判で被告の手錠や腰縄を傍聴人から見えない位置で外すよう求める通知を出した。推定無罪の原則に基づき、被告の尊厳を守る人権配慮の一環として注目される。
広島地検検事自死訴訟和解 国が1億9400万円支払い
広島地検の検事が自死した問題で、遺族が国に賠償を求めた訴訟が東京地裁で和解成立。国は上司の不適切対応を認め、1億9400万円の支払いと再発防止策を約束した。遺族は環境改善を訴える。
群馬で無料相談会 司法書士がいじめや借金に対応
群馬司法書士会などが主催する「いのちを守る何でも相談会」が15日に前橋市で開催されます。司法書士や精神保健福祉士、公認心理師がチームを組み、借金やいじめ、家庭問題など様々な悩みに無料で応じます。予約不要で電話相談も可能です。
法制審再審案に元判事が警鐘「実務後退で冤罪救済阻む」
法制審議会が答申した再審制度見直し案について、布川事件の再審審理を担当した門野博・元東京高裁判事が批判。証拠開示の制限やスクリーニング導入により、冤罪救済の実務が後退するとの懸念を表明した。
富山の遅咲き副検事 53歳で就任、熱き挑戦続く
富山区検の浅野満副検事（58）は、検察事務官を経て53歳で副検事に就任した遅咲きの検察官。理系出身で法律とは無縁だったが、検事の姿に感銘を受け猛勉強を重ね合格。立会事務官時代の経験を活かし、被害者の無念を代弁すべく事件と向き合い続ける。
再審制度改正答申 証拠開示義務化と目的外使用罰則導入
法制審議会が再審制度の改正要綱を答申。証拠開示の義務規定と目的外使用の罰則を新設する一方、検察官の不服申し立ては禁止しない。日本弁護士連合会は冤罪救済の遅れを懸念し反対を表明した。
法制審が再審制度見直しを答申 危険運転数値基準新設
法制審議会は再審制度の見直しなど4分野の要綱を平口洋法相に答申。危険運転致死傷罪に速度・飲酒の数値基準を新設し、デジタル遺言書の容認も盛り込んだ。法務省は特別国会に関連法案提出へ。
菊池事件即時抗告審始まる 福岡高裁が迅速審理を表明
ハンセン病とされた男性の菊池事件を巡る第4次再審請求の即時抗告審が福岡高裁で開始。裁判所・検察・弁護団の三者による初の進行協議が行われ、高裁側が迅速な審理を目指す姿勢を示しました。
菊池事件再審請求の即時抗告審が開始、異例の迅速審理
ハンセン病患者とされた男性の死刑執行を巡る菊池事件の第4次再審請求で、即時抗告審が福岡高裁で始まった。抗告からわずか1週間余りでの審理開始は極めて異例で、裁判所はスピード感ある進行を表明した。
最高裁判官国民審査、罷免率過去2位 SNS影響か
衆院選と同時実施の最高裁裁判官国民審査で、罷免率が過去2番目に高い13.94％を記録。SNSで「×」投票呼びかけが広がり、司法への関心高まりが背景に。専門家は罷免の現実化可能性を指摘。
衆院選「1票の格差」最大2.10倍で全国一斉提訴
衆院選の「1票の格差」が最大2.10倍に達したことを受け、弁護士グループが憲法違反を主張し、選挙無効を求める訴訟を全国の高等裁判所に一斉に提訴しました。早ければ2026年度中にも最高裁が統一判断を示す見通しです。
国民審査の罷免率46年ぶり高水準 SNS影響か
最高裁裁判官の国民審査で、罷免を求める票の割合が全体で13.94％となり、1980年以来46年ぶりの高さを記録。SNSでの関心の高まりが背景とみられる。
最高裁判事国民審査、2人とも解職されず 「×」印13%超
最高裁判所裁判官の国民審査で、対象の高須順一氏と沖野真已氏はいずれも解職されなかった。×印の割合はそれぞれ14.15%と13.73%で、投票率は53.74%だった。制度の形骸化が指摘される中、解職者は依然として出ていない。
売春防止法改正へ買う側処罰検討会設置、3月開始
平口洋法相は売春防止法の見直しで有識者検討会を設置し、買う側の処罰を検討すると発表。現行法は売る側のみ罰則で不均衡是正が焦点。法改正は今秋か来年を目指す。
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