岐阜地裁新所長が「信頼される裁判所」目指すと抱負
岐阜地裁・家裁の新所長に就任した小川理津子氏が記者会見を開き、利用者からの信頼獲得を目指すと抱負を語りました。改正民法施行や民事裁判手続きのデジタル化など変革期を迎える中、着実な準備を進める方針を示しています。
カテゴリー : 司法
乳児傷害致死事件、父親に無罪判決…宇都宮地裁
生後7か月の長男を死亡させたとして傷害致死罪に問われた27歳の男性被告に対し、宇都宮地裁は無罪判決を言い渡した。裁判では死因が争点となり、児島裁判長は「十分な立証があるとはいえず」と判断した。
食べログ逆転勝訴確定、点数調整は違法と認めず
グルメサイト「食べログ」のアルゴリズム変更を巡る訴訟で、最高裁が飲食店側の上告を退け、食べログ側の逆転勝訴が確定しました。高裁判決では点数調整に合理性があると判断され、独占禁止法違反は認められませんでした。
最高裁裁判官の国民審査 形骸化の課題と実態
最高裁判所裁判官の国民審査において、多くの有権者が裁判官の名前や経歴を知らないまま投票している実態が明らかになった。制度の形骸化が指摘される中、情報不足を解消する取り組みが求められている。
法テラス費用返還請求棄却、弁護士に返還義務なし
日本司法支援センター（法テラス）が成年後見制度の手続きで立て替えた弁護士費用の返還を求めた訴訟で、熊本地裁は弁護士に返還義務がないと認める判決を下した。女性の手続き切り替えを理由とした打ち切りは消費者契約法違反と判断された。
歯科金属スクラップ訴訟で広島高裁が逆転判決、審理差し戻し
山口県周防大島町の歯科医が歯科金属スクラップを無断寄付した問題で、町民が損害賠償請求を求めた訴訟の控訴審判決が広島高裁であった。河田泰常裁判長は「訴えは適法」と判断し、訴えを却下した１審判決を取り消して審理を差し戻した。
佐賀県弁護士会が黙秘権行使容疑者の取り調べ規制を要求
佐賀県弁護士会は、黙秘権を行使する容疑者の取り調べについて、有形力の行使による取調室への出頭強制などを規制するよう全国の警察に求める会長声明を発表しました。福岡高裁判決を受けた措置で、取り調べの透明化を訴えています。
東京高裁で警備員暴行、国に賠償命令 原告「全面勝訴」
東京高等裁判所の法廷で警備員に暴行され肋骨を骨折したとして、さいたま市の男性が国に損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁が男性の主張を全面的に認め、全額の支払いを命じた。男性は記者会見で「正直な判決」と語った。
再審制度見直しで冤罪救済の機会狭まる恐れ
法制審議会が刑事訴訟法改正要綱を答申し、再審制度の見直しを進める。しかし、検察の不服申し立て禁止が盛り込まれず、証拠開示も限定されるため、冤罪被害者の救済が遅れる懸念が指摘されている。
当番弁護士登録30.9％に 都市部で急減、制度存続危機 (28.02.2026)
逮捕直後の容疑者を無料で支援する当番弁護士制度の登録割合が2025年に30.9％と過去最低を更新。特に都市部では登録外れが相次ぎ、第二東京では1割を切る9.2％に急落。負担の重さや報酬の低さが背景で、冤罪防止の制度存続が危ぶまれている。
京大タテカン撤去訴訟、二審も違憲性認めず
京都大学が吉田キャンパス周辺の立て看板を撤去したのは表現の自由の侵害だとして、京大職員組合が大学と京都市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。高裁は一審判決を支持し、原告側の控訴を退けた。
佐賀県弁護士会、県警の「被疑者ノート」回収を違法と批判
佐賀県弁護士会は、容疑者が弁護人との接見に備えて記載する「被疑者ノート」が夜間に回収される運用を違法・不当と指摘し、改善を求める会長声明を発表しました。県警は私物管理の一環と説明していますが、弁護士会は接見交通権の侵害と訴えています。
再審制度の課題 日野町事件で訴訟記録1年半届かず (25.02.2026)
滋賀県日野町の強盗殺人事件で最高裁が再審開始を認めた。審理長期化が問題視される中、訴訟記録の原本が最高裁に届くまで約1年半を要したことが判明。専門家は制度改正の必要性を訴えている。
消防署員免職取り消し、高梁市に賠償命令 酒気帯び運転理由は違法
岡山県高梁市消防署の元消防副士長が酒気帯び運転を理由に懲戒免職処分を受けた訴訟で、岡山地裁は処分を違法と判断し取り消しを命じた。市には150万円の賠償支払いを命じ、判決では酒気帯び状態の認識が認められないと指摘した。
日野町事件再審開始、最高裁の決定文は2ページで理由ほぼなし (25.02.2026)
40年以上前の滋賀県日野町事件で、最高裁が強盗殺人罪の有罪確定者（故人）の再審開始を認めた。しかし、その決定文はわずか2ページで判断理由がほとんど書かれておらず、異例の対応が注目されている。最高裁の決定文の運用実態と再審制度の課題を探る。
再審制度見直しに影響 日野町事件、結論まで7年超 (25.02.2026)
40年前の滋賀県日野町事件で最高裁が再審開始を認める決定。検察が2度の不服申し立てで争い、結論まで7年7カ月を要した。刑事訴訟法改正の行方に影響を与える可能性が指摘される。
日野町事件で死後再審開始、戦後初 無罪の公算大
滋賀県日野町で1984年に発生した強盗殺人事件「日野町事件」で、無期懲役が確定し死亡した阪原弘元受刑者の再審開始が最高裁で決定。本人死亡後の再審開始は戦後初とみられ、再審公判で無罪判決が下される可能性が高い。
日野町事件で死後再審開始決定 故人に無罪の公算
滋賀県日野町で1984年に発生した酒店経営女性殺害事件で、無期懲役が確定した故・阪原弘氏について、最高裁が再審開始を認める決定を下した。大津地裁、大阪高裁に続く判断で、2026年2月の再審公判で無罪言い渡しの見通し。
プロボノは日本に根付くか？福岡で国際会議開催
法律家による社会貢献活動「プロボノ」の国際会議が福岡市で初開催。米国では常識化しているが日本では浸透途上。アジア各国の法律家約700人が社会課題解決に向け議論を交わす。
成年後見利用で警備員失職、警備業法欠格条項は違憲
最高裁大法廷は、成年後見制度の利用者が警備員になれないとした警備業法の欠格条項を「違憲」と初めて判断した。一方、国の賠償責任は認めず、原告の請求を棄却。社会の障害者観の変化を背景に、職業選択の自由を保障した画期的な判決となった。
最高裁が警備業法の欠格条項を「違憲」と判断
最高裁判所大法廷は、成年後見制度を利用する人の警備業への就業を制限する警備業法の欠格条項について、憲法違反との判決を下しました。一律制限は差別との声が高まる中、約180の法律から削除された経緯と社会的背景を詳報します。
最高裁が警備業法欠格条項を違憲と初判断 保佐人雇用制限
成年後見制度で保佐人が付いた人を警備員として働けないとする警備業法の欠格条項について、最高裁大法廷が憲法違反との初判断を示した。原告男性は軽度知的障害で保佐人を付けていたが、雇用契約を終了された。
成年後見利用者の警備業禁止は「違憲」 最高裁が初判断
最高裁判所大法廷は、成年後見制度を利用する人を警備業から一律排除する警備業法の欠格条項が憲法違反とする初の判決を下した。原告男性は軽度の知的障害があり、後見制度利用を理由に失職していた。
弁護士が鳥取県を提訴 差し入れ拒否で権利侵害主張
鳥取市の弁護士が、取り調べ中の被疑者への差し入れを警察署員に拒否されたとして、鳥取県を相手に約55万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。接見交通権と弁護権の侵害を主張する事件で、県警はコメントを控えています。
山口県弁護士会、初の女性会長に近本佐知子氏を選出
山口県弁護士会は定期総会で、2026年度会長に近本佐知子弁護士を選出。同会初の女性会長となり、山口地検の丸山嘉代検事正、山口地裁の阿多麻子所長とともに、司法機関での女性活躍が進む。
弁護士谷口太規氏が語る「公共訴訟」の挑戦と社会変革
弁護士の谷口太規氏が、国や自治体を相手に社会の理不尽と闘う「公共訴訟」の意義を語る。一度は弁護士を辞めた経験から、持続可能な公益活動の仕組みづくりを訴え、若手弁護士の参加を促す。
再審制度見直し、法制審答申で浮かぶ5つの論点 (17.02.2026)
刑事訴訟法制定以来初となる再審制度の見直しが進む。法制審議会の答申を基に、スクリーニング規定や証拠開示の限定的義務化など5つの論点を詳報。冤罪救済の実効性をめぐる懸念と今後の課題を探る。
成年後見制度の就業制限は違憲か 最高裁が18日に判決 (16.02.2026)
成年後見制度利用者の就業を制限する旧警備業法の欠格条項が憲法違反かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷が18日に判決を言い渡す。岐阜県の元警備員男性が国に損害賠償を求め、下級審は違憲判断を示している。
飯塚事件再審請求、福岡高裁も棄却決定
福岡県飯塚市で1992年に発生した女児2人殺害事件「飯塚事件」で、死刑が執行された久間三千年元死刑囚の第2次再審請求について、福岡高等裁判所は即時抗告審で請求を棄却する決定を出した。弁護側が提出した新証拠の信用性を認めず、従来の判断を維持した。
飯塚事件再審決定へ 死刑執行後の初ケースか
福岡県飯塚市で1992年に女児2人が殺害された飯塚事件で、福岡高裁が16日に再審の可否を決定します。死刑執行後の再審認容は初のケースとなる可能性があり、新たな目撃証言の信憑性が最大の焦点です。
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