グルメサイト「食べログ」の逆転勝訴が確定、最高裁が上告を退ける
大手グルメサイト「食べログ」を運営するカカクコム（東京）と、飲食店チェーン「韓流村」（東京）との間で争われていた訴訟において、最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は2026年3月5日付で飲食店側の上告を退ける決定を下しました。これにより、食べログ側の逆転勝訴が正式に確定することとなりました。
訴訟の経緯と争点
この訴訟は、焼き肉・韓国料理チェーン店「KollaBo（コラボ）」を展開する韓流村が、食べログが2019年5月に実施したアルゴリズム変更によって自店の評点が不当に下げられたと主張し、損害賠償を求めたものです。食べログは利用者からの口コミを基に独自のアルゴリズムを用いて5点満点の点数を付与しており、その公正性が大きな争点となりました。
一審の東京地裁では、このアルゴリズム変更が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当すると判断し、食べログ側に3840万円の賠償支払いを命じていました。しかし、二審の東京高裁はこの判断を覆し、以下の理由から請求を退ける逆転判決を下しました。
- アルゴリズム変更には消費者の感覚とずれた評点を正す目的があった
- 変更には一定の合理性が認められる
- 評点の下落だけでは原告の市場競争に重大な影響を及ぼすとは認めがたい
最高裁の判断と今後の影響
最高裁第一小法廷は決定において、上告できる理由となる憲法違反などが存在しないと簡潔に判断しました。この結果、東京高裁の判決が確定し、食べログ側の逆転勝訴が正式に確定することとなりました。
この判決は、デジタルプラットフォームにおけるアルゴリズム運用の自由度と、事業者保護のバランスに関する重要な司法判断を示しています。特に、以下の点が注目されます。
- アルゴリズム変更の目的と合理性が司法判断の重要な要素となること
- 評点変動だけでは直ちに独占禁止法違反とは認められないこと
- デジタル評価システムの改善努力が一定範囲で認められること
今回の判決は、グルメサイトに限らず、様々なオンラインレビューシステムや評価プラットフォームの運営に影響を与える可能性があります。事業者はアルゴリズム変更の透明性と合理性を確保することがより一層重要となるでしょう。
一方で、評価システムに依存する飲食店などの事業者にとっては、単一プラットフォームへの過度な依存リスクを再認識する機会ともなりました。デジタル時代における公正な競争環境の維持が、引き続き重要な課題として残されています。
