偽情報対策でSNS規制の法制化へ、与野党一致
与野党は2026年5月14日、選挙に関する偽情報や誹謗中傷を防ぐため、SNS規制の法制化で一致。Xなどプラットフォーム事業者に悪影響軽減措置を義務付け、来春の統一地方選に間に合わせる方針。
カテゴリー : 司法
威圧的言動で議論かみ合わず、横浜市議会が山中市長に申し入れ
横浜市議会運営委員会は14日、山中竹春市長の威圧的言動を巡り、誠実な対応を求める申し入れを全会一致で決定。市長は「真摯に受け止めたい」と述べた。
長友調布市長退任へ 6期24年 多選批判「不明恥じる」
東京都調布市の長友貴樹市長が7月の市長選に立候補せず、退任する意向を固めた。2002年の初当選以来6期24年務め、多選批判もあった。京王線連続立体交差事業や駅前広場整備の完了を節目としている。
衆院定数削減、維新が比例45削減提案 自民も傾く
自民党と日本維新の会は23日、衆院議員定数（465）の1割削減に向けた実務者協議を開催。維新は比例区のみ45議席削減を提案し、自民も小選挙区削減の党内反対を受け比例削減案に傾きつつある。
袴田ひで子さん、再審制度改正で自民党議員に期待
袴田事件で無罪確定した袴田巌さんの姉、ひで子さんが記者会見し、法務省の再審制度改正案に反対し、検察の抗告全面禁止と証拠開示の拡大を訴えました。自民党議員に制度見直しを期待する声を強調。
再審手続き「わからなくなる」 証拠公表禁止に再考要求
刑事訴訟法改正案の証拠公表禁止規定について、ジャーナリストの江川紹子氏らが会見を開き、再審手続きの透明性が損なわれると懸念を表明。袴田事件の弁護団も支援活動への影響を指摘し、政府に再考を求めました。
再審制度見直しで検察抗告要件を更に厳格化へ
刑事訴訟法改正案を巡り、法務省が検察抗告の要件をより厳格化する方針を固めた。自民党内の禁止論を踏まえ、制限強化を判断したが、全面禁止とはせず、議論の行方は不透明だ。改正法施行後の見直し規定も「５年ごと」に再修正される見通し。
再審見直しで検察抗告原則禁止 政府案の概要判明
刑事訴訟法改正案の再修正案で、再審開始決定に対する検察の抗告を原則禁止し、5年ごとの見直し規定を設ける方針が明らかになった。自民党内の審査を経て、今後の焦点は議員らの判断に移る。
横浜家裁所長に任介辰哉氏、記者会見で決意表明
横浜家庭裁判所長に就任した任介辰哉氏が記者会見を開き、所長としての意気込みを語りました。改正民法施行による共同親権制度の導入や司法手続きのデジタル化など、新たな課題への対応に力を尽くす方針を示しています。
再審見直し法案 自民党内紛糾で今週が山場 抗告禁止焦点
有罪確定刑事裁判の再審制度見直し法案を巡り、自民党内で激しい議論が続いている。検察の抗告禁止と証拠開示範囲が最大の焦点で、政府は月内了承を目指すが、修正による妥結か法案断念か、今週が重要な局面となる。袴田事件を契機に高まった改革機運の行方に注目が集まる。
再審制度見直し、政府が棄却要件の一部削除を検討
刑事訴訟法改正案をめぐり、政府が再審請求を早期棄却する要件の一つを削除する方向で検討していることが明らかになった。自民党内から異論が相次ぎ、法案修正が重ねられる異例の事態となっている。
静岡県弁護士会が再審規定改正へ方針確認
静岡県弁護士会のプロジェクトチームは、刑事訴訟法の再審規定改正に向け、検察の抗告禁止などを求める方針を確認した。5月に街頭宣伝を実施し、超党派の改正案実現を訴える。
衆院選一票格差訴訟、名古屋高裁が5月29日判決
衆院選の一票の格差を巡る訴訟で、名古屋高裁が5月29日に判決を言い渡す見通しとなった。原告側は選挙無効を主張し、被告側は請求棄却を求めている。最大格差は2.10倍に達した。
渋谷で冤罪被害者が訴え「再審制度、変えなきゃ」
東京・渋谷のハチ公前で、冤罪被害者や弁護士らが再審制度の見直しを訴える集会を開催。検察官の不服申し立て禁止と捜査機関の証拠開示義務化を求め、福井事件で再審無罪となった前川彰司さんも登壇し、自身の経験を語った。
袴田さん姉「人間として考えて」 再審見直しで抗告禁止訴え
東京・渋谷で開催された「ノーモア！えん罪 渋谷アクション」で、再審制度見直しを求める集会が行われた。袴田巌さんの姉・秀子さんらが、検察の抗告禁止と証拠全面開示を強く訴え、政府法案への修正を求める声が高まっている。
成年後見人報酬実績を初公表 相場観の透明化で利用促進
最高裁判所が成年後見人の報酬額実績を初めてサイトで公表。弁護士らの報酬は年20～30万円台が多く、利用者の財産が多いほど高額に。相場観の透明化で制度利用の参考にしてもらう狙いがある。
再審制度見直し法案、政府が再修正へ 抗告禁止求める声続く
刑事訴訟法改正案をめぐり、法務省は自民党会合で修正案を示したが、検察の抗告禁止を求める声が噴出。政府は再修正を検討する方向で、週明けに再修正案を示す見通し。抗告禁止をめぐる議論が平行線なら法案提出断念の可能性も。
免許取り消し覆す決め手は30年間の日記 ひき逃げ認識なき男性 (15.04.2026)
運転免許を取り消された男性が「事故に気づかなかった」と主張し裁判を起こした。判決の決め手となったのは、男性が30年間書き続けた日記だった。司法判断が生活のトラブルにどう向き合うかを深掘りする。
検察抗告の件数・理由公表へ 再審見直し法案に修正案
法務省が刑事訴訟法改正案の修正案をまとめた。検察抗告の件数や理由を当面公表し、審理期間を1年以内とする努力規定を盛り込む。自民党内では抗告全面禁止を求める声も根強く、今後の調整が焦点となる。
再審見直しで政府が9項目修正案 検察抗告維持も実効性不透明 (14.04.2026)
刑事訴訟法改正案をめぐり、政府が自民党に提示する修正案の全容が判明。検察の抗告を禁止せず、審理期間を1年以内に制限するなど9項目を盛り込むが、実効性は不透明なまま。自民党内の了承見通しは立っていない。
名古屋地裁で「ついたて」運用開始 手錠姿を傍聴人から隠す
名古屋地方裁判所で13日、勾留中の被告が手錠や腰縄を付けたまま入廷する様子を傍聴人から見えなくするため、法廷入り口に「ついたて」を設置する運用が始まった。最高裁の通知を受け全国で導入が進む人権配慮の取り組みで、岐阜地裁などでも実施されている。
再審制度見直し、15日に修正案提示 自民党が抗告禁止主張 (13.04.2026)
刑事裁判の再審制度見直しを巡り、自民党の法務部会と司法制度調査会が15日に合同会議を開く。検察抗告を禁止すべきだとの自民党の主張を踏まえ、法務省から修正案が提示される見通しだ。
高松市選管が上告 受刑者選挙権「違憲」判決不服
高松市選挙管理委員会は、受刑者の選挙権を認めない公職選挙法の規定を「違憲」とした高松地裁判決を不服とし、最高裁に上告した。判決は憲法15条に反するとし、選挙人名簿登録を認めていた。
法テラス設立20年、大分駅前で役割紹介 無料相談を呼びかけ (12.04.2026)
日本司法支援センター（法テラス）が設立から20年を迎え、大分地方事務所はJR大分駅前でパンフレットを配布。法的トラブルの無料相談や弁護士紹介などの役割を広く知ってもらう活動を展開しています。
裁判官が異例証言「検察抗告禁止を」 再審制度見直しに警鐘
重大再審事件で再審開始決定を下した現役裁判官が、匿名で朝日新聞の取材に応じた。政府の再審制度見直し法案について「無辜を救えなくなる」と危機感を表明し、検察の不服申し立て（抗告）禁止を訴える異例の証言を行った。
再審制度見直しで抗告後の審理期間制限を検討
政府が刑事訴訟法改正案の修正で、検察による抗告後の再審請求審理期間に制限を設ける規定を盛り込む方向で検討していることが判明。自民党内では抗告全面禁止を求める声も根強く、議論の行方は不透明だ。
再審見直しで政府修正案 検察不服申し立て審理期間に制限
刑事訴訟法改正案の政府修正案が判明。再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）について、裁判所の審理期間に制限を設ける内容を盛り込み、冤罪被害者救済の遅延防止を目指す。自民党内では抗告禁止を求める声も根強く、さらなる修正の可能性も。
再審改正案14日提示へ 自民内で検察抗告容認に異論 (10.04.2026)
刑事訴訟法改正案を巡り、政府が14日にも修正案を自民党に提示する方針を固めた。再審開始決定への検察抗告を容認する原案に対し、自民党内からは審理長期化や証拠劣化を懸念する声が相次いでいる。
法テラス20年、新理事長が「人と司法の架け橋」を強調 (10.04.2026)
日本司法支援センター（法テラス）が設立20周年を迎え、新理事長に就任した白石史子氏が記者会見で抱負を語った。多様化する司法アクセスのニーズに対応し、行政・福祉機関との連携強化を目指す。
再審制度改正案、与党反対で国会提出見送り
政府は再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案について、与党からの反対意見が続出したため、予定していた国会提出を見送った。法務省は修正を検討しており、提出時期は今後調整される。
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