当番弁護士登録割合が過去最低の30.9％に 都市部で急減が深刻化
逮捕された直後の容疑者の相談に無料で応じる当番弁護士制度の登録割合が、2025年は全国で30.9％にとどまり、統計開始以降で過去最低を記録したことが明らかになった。日本弁護士連合会が2月28日に公表した弁護士白書2025年版によると、前年の32.3％からさらに低下し、減少傾向に歯止めがかからない状況が浮き彫りとなっている。
都市部では1年間で100人以上が登録を外れるケースも
特に都市部では登録弁護士の減少が顕著で、1年間で100人以上が登録を外れた事例が確認された。制度の存続を支える基盤が揺らぐ中、冤罪を防ぐための重要な役割を果たす仕組みが危機に瀕している。
当番弁護士制度は、刑事事件で逮捕されてから勾留の可否が決まるまでの最長72時間、国選弁護人が付けられない期間を埋めるために各弁護士会が運営している。登録した弁護士に待機日を割り当て、逮捕された人から依頼があれば接見に向かう仕組みだ。
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負担の重さや報酬の低さが登録離れの背景
近年、弁護士の間では負担の重さや報酬の低さを理由に登録を外れる人が増加している。弁護士白書のデータによると、2025年に当番制度に登録していた弁護士は全国で1万4067人であり、前年より738人減少した。
中でも第二東京弁護士会では、登録人数が2024年の894人から2025年は603人に急減。登録割合も9.2％と全国で唯一1割を切り、都市部における制度の脆弱性が鮮明となった。
制度存続に向けた課題と今後の展望
当番弁護士制度は、被疑者の権利保護や冤罪防止に不可欠な役割を担っているが、持続可能な運営が困難になりつつある。専門家からは、以下の点が指摘されている。
- 弁護士の業務負担軽減に向けた支援策の強化
- 報酬体系の見直しによるインセンティブ向上
- 地域格差を解消するための全国的な取り組み
今後の対応が求められる中、司法制度の根幹を支えるこの仕組みの存続が、社会全体の関心事となっている。
