「日野町事件」死後再審開始決定、戦後初の事例無罪判決の見通し強まる

「日野町事件」で戦後初の死後再審開始決定、無罪判決への道筋が開かれる

1984年に滋賀県日野町で発生した酒店経営女性殺害事件、通称「日野町事件」を巡り、最高裁第2小法廷は24日、強盗殺人罪で無期懲役が確定し2011年に病死した阪原弘元受刑者について、再審開始を認める決定を下しました。この決定により、戦後初めてとみられる本人死亡後の再審開始（死後再審）が正式に決定し、司法史上重要な転換点となりました。

事件の経緯と再審請求の背景

事件は1984年12月に発生し、阪原さんは1988年に強盗殺人容疑で逮捕されました。捜査段階では自白したものの、公判では一貫して否認を続けました。1995年の1審・大津地裁と1997年の2審・大阪高裁で無期懲役の判決が下され、2000年に最高裁で有罪が確定しました。阪原さんは2001年に再審請求を行いましたが、2011年に75歳で病死したため手続きが打ち切られました。

その後、2012年に遺族が第2次再審請求を提出。この請求では、有罪の根拠とされた間接証拠の一つである「引き当て捜査」の報告書が焦点となりました。この報告書は、捜査段階で阪原さんが警察官の案内なしに遺体に見立てた人形を発見現場まで運べたとする内容でしたが、再審請求審で新たに開示された写真ネガフィルムにより、途中で人形を地面に下ろしていた事実が判明しました。

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再審開始決定までの司法プロセス

大津地裁は2018年7月、「警察官の誘導などがあった可能性がある」として再審開始を決定。2023年2月の大阪高裁決定もこれを支持し、最高裁は24日の決定で検察側の特別抗告を棄却し、再審開始を認めました。この決定は裁判官3人全員一致の意見によるもので、検察官出身の三浦守裁判官は審理に加わらなかったことが明らかになりました。

最高裁は、戦後に起き死刑や無期懲役が確定した事件で、本人死亡後の再審開始が決まるのは初めてとみられるとの見解を示しています。今後、大津地裁で開かれる再審公判では、無罪が言い渡される公算が大きいとされています。