歯科金属スクラップ訴訟で広島高裁が逆転判決、審理を差し戻し
山口県周防大島町の町立橘医院の男性歯科医が歯科金属スクラップを許可なく寄付した問題を巡る訴訟で、広島高等裁判所は控訴審判決を言い渡した。河田泰常裁判長は「原審と異なり、訴えは適法である」と判断し、訴えを却下した１審・山口地方裁判所の判決を取り消した上で、審理を同地裁に差し戻す決定を下した。この判決は2026年2月26日付で確定している。
訴訟の経緯と１審判決の内容
本件は、周防大島町の町民10人が、町病院事業管理者を相手取り、男性歯科医に対して3000万円の損害賠償を請求するよう求めた訴訟である。問題の発端は、歯科医が歯科金属スクラップを無断で寄付したことにあり、町民側はこれが町の財産管理上の不適切な行為だと主張していた。
１審の山口地裁判決は、訴訟の前提として必要な住民監査請求について、正当な理由なく期限内に行われていなかったと認定し、「不適法な訴えだ」として請求を却下していた。この判断は、手続き上の瑕疵を重視したものであり、実質的な審理には至らなかった。
広島高裁の判断とその理由
一方、控訴審を担当した河田裁判長は、住民監査請求の性質について異なる解釈を示した。同裁判長は、この請求が町病院事業管理者が男性歯科医に損害賠償請求をしないことに対するものであり、「財産の管理を怠る事実として行った」ものと位置付けた。
この解釈に基づき、河田裁判長は住民監査請求の期間制限は「適用されない」と判断し、訴えは適法であると結論付けた。これにより、１審判決が却下した訴えが再び審理の対象となる道が開かれた。
今後の展開と社会的影響
広島高裁の判決を受けて、本件は山口地裁に差し戻され、改めて実質審理が行われることになる。この訴訟は、地方公共団体の財産管理や医療廃棄物の処理を巡る重要な事例として注目を集めており、今後の判決が同様のケースに影響を与える可能性が高い。
また、歯科金属スクラップの適切な管理や寄付の手続きに関する議論も活発化することが予想される。地域社会における透明性と説明責任が改めて問われる中、司法判断がどのような結論に至るかが注目される。
