浜岡原発廃炉で不適切な費用請求14件、中部電が発表
中部電力は27日、浜岡原発1、2号機の廃炉をめぐり、NuROに対し事実と異なる工事内容を提出していたと発表した。14件の不適切な事例で、受け取った費用は約8億円に上る。
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立憲、中道・公明との早期合流見送りを伝達 3党幹事長が会談
立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党幹事長が27日朝、国会内で会談し、立憲の田名部匡代幹事長が早期合流を見送る考えを伝えた。立憲内で合流への反対・慎重論が噴出する状況を踏まえた判断で、28日にも党首会談で正式に伝える見通し。
皇嗣殿下ご帰国、パラグアイ訪問9日間の日程終える
秋篠宮皇嗣同妃両殿下が26日、南米パラグアイ公式訪問を終え帰国された。日本人移住90周年の節目の訪問で、ペニャ大統領との会見や記念式典臨席など9日間の日程を無事に終えられた。
特別区名に「大阪市」混同の恐れ、府市幹部が懸念 維新は意見募集へ
大阪都構想の特別区名称に「大阪市」を含める案について、府市の担当者は「混同の恐れがある」と懸念を示した。維新は市民から意見を募り、次回法定協で案を取りまとめる。
維新・吉村代表、内閣改造で副大臣や政務官の役割も果たす考え
日本維新の会の吉村代表は26日、内閣改造に関し、高市首相から要請されれば副大臣や政務官などの政務ポストに協力する考えを示した。大阪府庁で記者団に「連立合意の推進力になれれば」と語った。
常設協議体新設、ラグビーW杯や冬季五輪招致へ
文部科学省は、ラグビーワールドカップや冬季五輪などの大規模国際大会招致に向け、国やJOC、競技団体、自治体で構成する常設の協議体を新設する。2027年度予算概算要求に関連経費約5億円を計上し、関係団体間の連携強化を図る。
維新の連立合意書「更新」要求に自民警戒、定数削減が火種に
自民党と日本維新の会の連立政権合意書をめぐり、維新が期限の更新を要求。最大の焦点は衆院定数削減法案で、先の国会で先送りされたテーマが再び火種になりつつある。自民側は冷ややかな対応だ。
純金製ふるさと納税返礼品が続々、高所得者優遇の批判も
ふるさと納税で換金性の高い純金製の返礼品が続々登場。つくば市や水戸市などが高額寄付を呼び込む狙いで導入し、税控除を最大限活用するには年収2億円前後が必要なケースも。
ふるさと納税、19都府県で赤字 25年度、東京都は2255億円
2025年度のふるさと納税で、受け入れ額から経費と住民税控除による流出額を差し引いた収支を独自試算したところ、19都府県で赤字となった。東京都の赤字は2255億円にのぼり、都市部を中心に税収流出のひずみが浮き彫りになった。
衆院定数「適切に削減」修正案、協議会座長が提示
衆院選挙制度協議会の幹事会で25日、鈴木馨祐座長が定数削減を盛り込んだ修正案を示した。具体的な削減数は未記載で、与野党の隔たりは大きく、協議は継続。9月末までの結論を目指す。
ＩＣＣ赤根所長の制裁対象化、高市首相「日本の立場と相いれない」
米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に加えたことについて、高市首相は２５日、「日本の立場と相いれるものでなく、大変深刻に受け止めている」と述べた。
福岡県議会の金銭授受疑惑、内閣改造・自民人事に影響か
福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑が、9月中旬にも行われる内閣改造・自民党役員人事に影響を及ぼしそうだ。「政治とカネ」への注目が再び集まり、官邸は警戒感を強めている。
ＮＨＫ性加害対応、経営委員長「マネジメント再整備の機会」
ＮＨＫ経営委員会の古賀信行委員長は２５日、性加害を受けた職員の異動希望に適切に対応しなかった問題で「組織としてマネジメントがきちんとできていない要素がある」と述べ、再整備の機会との認識を示した。
高市首相、米のICC制裁は「日本の立場と相いれない」
高市早苗首相は25日、米政権によるICC赤根智子所長らの制裁指定について「日本の立場と相いれない」と述べ、従来より強い表現でICC支持を表明した。弱腰批判には「当たらない」と反論した。
政府、AI知財保護原則を決定 事業者に開示要求、罰則なし
政府は25日、生成AI事業者向けの知的財産権保護の基本原則を決定。海外事業者にも学習データ収集方法の開示を求め、AIによる著作権侵害を抑制する。法的強制力や罰則はなく、実効性が課題。
石破氏、政権批判強めるも「反高市」結集は遠く
石破茂前首相が高市早苗首相の政策への批判を強めている。消費税減税に反対し、改正皇室典範や国旗損壊罪法にも疑問を呈するが、党内で「反高市」勢力の結集には至らず、冷ややかな声も上がる。
馬淵氏、政治団体「ゴリラ」参画否定「私は護憲派ではない」
前衆院議員の馬淵澄夫氏は23日、奈良市内の集会で、政治団体「護憲リベラル共生（略称ゴリラ）」への参画を否定した。「私は護憲派ではない。真逆だ」と述べ、憲法改正への自身のスタンスを説明した。
超党派議員団が北京訪問、中連部幹部と会談調整
超党派の国会議員団が24日、北京を訪問し、中国共産党の中央対外連絡部幹部との会談を調整している。実現すれば、台湾有事を巡る高市首相の答弁以降で初めてとなる。
気仙沼市議の当選無効裁決、県選管も支持
宮城県選管は24日、4月の気仙沼市議選で当選した遠藤秀和氏について、居住実態がなかったとして当選無効と裁決した。市選管の判断を支持し、遠藤氏の審査申し立てを退けた。
「力こそ正義」回帰防ぐには…日本に必要な戦略的自律とは
中露が「多極世界」を主張し、米国もルールより力を重視する中、世界は「力こそ正義」の時代に回帰しかねない。立命館大学の垂秀夫教授は、日本には戦略的自律が必要だと指摘し、米国に影響を与えられる国になるよう提言する。
元衆院議長の綿貫民輔氏が死去、99歳 道路族の重鎮
元衆院議長で自民党幹事長も務めた綿貫民輔氏が18日に死去した。99歳だった。道路族の重鎮として知られ、郵政民営化法案に反対票を投じたことで知られる。
秋篠宮ご夫妻、パラグアイの移住者と懇談 労苦に寄り添う (24.08.2026)
南米パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は23日、東部イグアスで日本人移住者ら約30人と懇談し、一人ひとりの手を握って「お体大切に」などと声を掛けられた。イグアスは入植開始から今年で65年を迎える。
トランプ大統領の最側近ナタリー・ハープとは何者か
ホワイトハウス西棟で大統領への接触を管理する35歳のナタリー・ハープ氏。イランによる暗殺攻撃のおそれでトルコから緊急退避した際に同行し、注目を集めた。オソフ上院議員の批判にトランプ陣営が反発する騒動も。
高市首相の靖国参拝見送り、58%が妥当と評価…読売世論調査
読売新聞社の全国世論調査で、高市首相が終戦記念日に靖国神社への参拝を見送ったことは妥当だったと「思う」が58%に上り、「思わない」の29%を大きく上回った。支持層を問わず広く肯定的に受け止められている。
石破氏の言動に批判、オールドメディアだけが重宝
石破茂前首相の政局的な動きが頻繁に報じられている。高市早苗首相との距離が指摘される中、自民党を過半数割れにさせた前首相への批判が高まっている。7月23日夜には旧閣僚らと会合を開いた。
国民民主代表選告示、橋本氏と玉木氏の一騎打ち
国民民主党の代表選が22日に告示され、橋本幹彦衆院議員（30）と玉木雄一郎代表（57）の一騎打ちとなった。党運営や「対決より解決」路線、高市政権との距離感が争点で、9月6日の臨時党大会で投開票される。
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