暫定予算、午後の成立へ 首相が「空白生じさせず」と表明
衆議院予算委員会は2026年3月30日午前、2026年度暫定予算案に関する質疑を実施しました。高市早苗首相は委員会で、「予算の空白が生じないよう、暫定予算の編成作業を進めることに決定した」と述べ、暫定予算の必要性を強調しました。
与野党の賛成を得て可決の見込み
質疑の後、暫定予算案は採決を経て、衆議院本会議に緊急上程される予定です。委員会および本会議では、与党に加えて、中道改革連合などの野党も賛成する見通しで、可決が確実視されています。法案は直ちに参議院へ送付され、同日中に審議と採決を経て成立する運びとなります。
暫定予算の成立は、安倍晋三政権下の2015年以来、実に11年ぶりの出来事です。一方で、当初予算案の月内成立は見送られることになりました。政府は3月27日、当初予算案が月内に成立しない場合に備えて、暫定予算案を閣議決定し、国会へ提出していました。
暫定予算の内容と経費の内訳
暫定予算は、4月1日から11日までの11日分を対象としており、一般会計の歳出（支出）は合計8兆5641億円と設定されています。この中には、4月から拡充される高校授業料の無償化に必要な経費や、年金をはじめとする社会保障費が計上されています。
2015年の暫定予算も11日間分で、一般会計の歳出は5兆7593億円でしたが、今回の暫定予算はそれを上回る規模となっています。この増加は、社会保障費の拡大や教育政策の強化を反映したものと見られます。
野党からの批判と首相の対応
質疑では、中道改革連合の階猛氏が、当初予算案の国会審議があまりにも拙速であると批判し、前例にすべきではないと主張しました。これに対して、高市首相は「国会が決めることだ」と述べるにとどめ、具体的な反論は避けました。
暫定予算の成立により、政府は新年度開始直後の財政運営に支障を来さない体制を整えます。しかし、当初予算案の審議遅延は、今後の政治プロセスに影響を与える可能性も指摘されています。
