高市首相と維新・吉村代表が国会内で会談 定数削減と国旗損壊罪創設で方針確認
高市早苗首相（自民党総裁）と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、2026年3月17日に国会内で会談を行いました。両者は連立政権合意書に盛り込まれた政策課題について協議し、特に衆議院議員定数の削減といわゆる「国旗損壊罪」の創設に向けた法案について、今国会での成立を目指す方針を確認しました。
非公開で約25分間の会談 両党幹事長も同席
会談は両党の幹事長らが同席し、非公開で約25分間にわたって実施されました。吉村代表は会談後に記者会見を開き、定数削減に関して45議席を削減するための関連法案を今国会に提出する方向性を確認したと説明しました。吉村氏は「『必ずやりきろう』と改めて合意した」と述べ、強い決意を示しました。
定数削減をめぐっては、維新が「比例区のみで45議席削減」を主張しています。会談では維新がこの考えを自民党側に改めて伝えましたが、具体的な削減内容については「両党の協議体で詰める」との確認にとどまりました。自民党の鈴木俊一幹事長は記者団に対し、「（削減の）中身は実務者で協議して決める。今日、何か決め打ちされたものはない」と語り、詳細な調整が今後行われることを示唆しました。
過去の経緯と今後の課題
両党は昨年の臨時国会で、定数削減について与野党で議論して1年以内に結論が得られなかった場合、「小選挙区25、比例区20」を自動的に削減する条項を盛り込んだ法案を提出しました。しかし、野党の賛同を得られず、成立には至らなかった経緯があります。この背景から、今回の会談での方針確認は、連立政権としての結束をアピールする意味合いも強いと見られます。
さらに吉村氏は、国旗損壊罪の創設に向けた法案と、維新が必要性を強調する「副首都構想」実現のための法案についても、今国会で成立を目指す方針を確認したと述べました。いずれも連立政権合意書に記載されている事項であり、吉村氏は「方向性の確認に重要な意味がある」と強調しました。
企業・団体献金の扱いは議題に上らず
一方、政治改革の論点となっている企業・団体献金の扱いについては、吉村氏は「（党首会談で）議題に上がっていない」と説明しました。連立政権合意書では、2027年9月までの「高市総裁の任期中に結論を得る」と記されており、吉村氏は「連立合意から変わらない」と述べ、現時点で進展がないことを明らかにしました。
この会談は、連立政権を構成する自民党と維新の党が、重要な政策課題について協調姿勢を示す機会となりました。今後の国会審議では、定数削減や国旗損壊罪創設などの法案が焦点となり、与野党間の議論が活発化することが予想されます。
