自民党、国旗損壊罪の新法制定へプロジェクトチーム設置議員立法で今国会成立目指す

自民党が国旗損壊罪の新法制定へ動き出すプロジェクトチームを近く設置

自民党は、日本国旗の損壊行為を処罰する法律の制定に向けて、近くプロジェクトチーム（PT）を設立する方針を固めました。具体的な罰則を含む条文案の議論を進め、議員立法として今国会での成立を目指すとしています。既存の法律の改正ではなく、新法で対応する方向で調整が進められています。

小林政調会長が早期設置を表明松野元官房長官が座長に

自民党の小林政調会長は19日の記者会見で、国旗損壊罪に関するPTの早期設置を表明しました。座長には松野博一・元官房長官を充てる予定です。自民党と日本維新の会は、今国会での国旗損壊罪制定の方針で一致しており、小林氏は「できる限り速やかに条文案を詰め、維新と固めたい」と述べています。

現行の刑法では、外国の国旗を侮辱目的で損壊した場合、2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金に処すると規定されています。PTでは、日本国旗をどのような状況や手法で損壊した場合を規制の対象とするか、具体的な罰則の内容などを詳細に検討する見込みです。

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新法制定の背景と規制要件の検討

複数の党幹部によると、国旗損壊罪は刑法改正ではなく新法で定める方向です。刑法には外国国章損壊罪のほかに器物損壊罪があり、同種の罪を追加しにくいなどの事情があるためとされています。

規制の要件については、自民党内では「侮辱目的」など憲法が定める個人の表現や思想・良心の自由に踏み込みかねない要素は避けるべきだとの声が出ています。そのため、公共の場で秩序を乱す行為に当たる場合など、客観的に判断できる要件を設定する見通しです。党幹部は「月内にPTを発足させ、4月中に与党で法案をまとめたい」としています。