自民党、暫定予算編成を協議月内成立不透明で高市首相の判断が焦点に

自民党、暫定予算編成の協議を実施月内成立不透明で首相判断が焦点に

自民党の鈴木俊一幹事長と松山政司参院議員会長らが23日、東京・永田町の党本部で会談を行いました。出席者によると、2026年度予算案の審議を巡り、暫定予算案を編成するかどうかについて協議が行われ、対応を鈴木幹事長に一任したと伝えられています。

暫定予算の編成は、2026年度予算が3月末までに成立しないことを想定した対応です。これまで高市早苗首相は、予算の2025年度内成立を強く求めてきましたが、現在の状況では月内成立が不透明となっています。このため、首相の今後の判断が大きな焦点となっています。

会談には、萩生田光一幹事長代行、石井準一参院幹事長、磯崎仁彦参院国対委員長も同席し、与党内での緊密な連携が図られました。暫定予算の編成は、政府与党が予算成立の遅れに備える重要な措置であり、今後の政治日程に大きな影響を与える可能性があります。

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一方、立憲民主党は、政府が暫定予算案を編成しなければ審議を拒否する可能性に言及しています。参議院では与党が少数派であるため、野党側に配慮せざるを得ない状況が続いています。このため、与野党間の調整が予算成立の鍵を握ると見られています。

暫定予算の編成は、予算審議の停滞を防ぐための緊急措置ですが、野党側の反発を招くリスクも伴います。政府与党は、予算の早期成立を目指す一方で、暫定措置の必要性についても慎重に検討を進めています。

今後の展開としては、高市首相が暫定予算編成に踏み切るかどうかの判断が注目されます。また、野党側の対応次第では、予算審議がさらに長期化する可能性も指摘されています。政治的な駆け引きが続く中、国民生活や経済への影響を最小限に抑えるための対策が急がれています。