高市首相の年度内成立固執が参院審議を停滞させる
高市早苗首相（自民党総裁）が2026年度当初予算案の年度内成立を強く主張する中、参議院における予算関連法案の扱いが大きな焦点となっている。与党は参院で過半数に4議席届いておらず、衆議院のような強引な審議短縮は困難な状況だ。このため、野党の要求に応じて暫定予算を編成せざるを得ないとの声が、自民党内部からも上がり始めている。
参院自民幹部が「日切れ法案が人質」と危機感
参議院自民党の松山政司会長、石井準一幹事長、磯崎仁彦国会対策委員長が3月19日午後に国会内で会合を開き、審議日程の懸案について協議した。参加者の一人は深刻な表情でため息をつきながら、「日切れ法案が人質的になっている。予算案の審議を強硬に進めれば、そっちの審議が止まってしまう」と語った。
日切れ法案とは、政府・与党が年度内の成立を不可欠と位置づけている税法などの法案で、現在11本が参議院に送付されている。この中には、4月からの実施を予定している高校授業料無償化の関連法案も含まれている。
野党から暫定予算編成の通告が突きつけられる
磯崎国会対策委員長は、幹部会合の直前に立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長から明確な通告を受けていた。その内容は、「来週早々に暫定予算の方向性を明確にしてほしい。それがなされない場合、さまざまな法案審議にも影響が出かねない」というものだった。
参院自民の幹部たちはこの難局を打開する具体的な策を見いだせず、近く党執行部と対応を協議する予定だ。野党側は当初から、十分な審議時間の確保を求めており、「暫定予算が編成されないと審議を進められない」との姿勢を強めている。
少数与党の参院で高まる政治的不安
参議院で与党が過半数を維持できない状況は、高市政権にとって重大な政治的課題となっている。通常、参院の審議時間は衆院の7割から8割程度が相場とされるが、現在の状況ではそれすら確保が難しい可能性がある。
一部の自民党関係者は、高市首相の強硬な姿勢が党内に「沈黙」を生み出していると指摘し、「恐怖政治のようだ」と匿名で語る声も聞かれる。過去20年で最短となる審議日程や、37年ぶりの分科会見送りなど、異例の措置が続く予算審議は、今後の国会運営に大きな影を落としている。
この政治的な行き詰まりは、単なる日程問題を超え、民主的な審議プロセスそのものへの懸念を呼び起こしている。参政党幹部が「民主主義の危機」と指摘する中、高市首相は「首相の立場で答弁困難」と述べるなど、溝が深まっている。
