政府、27日に暫定予算案提出へ 11日間で8兆6千億円、高校授業料無償化も盛り込む

政府、27日に暫定予算案を閣議決定へ 11日間で8兆6千億円規模

政府は26日、2026年度予算案が月内に成立しなかった場合に備えた暫定予算案を、27日に閣議決定し国会へ提出する方針を明らかにしました。この暫定予算案は、4月1日から11日間の期間を対象としており、一般会計の歳出総額は約8兆6千億円に上る見通しです。

政府は暫定予算案の審議を、30日にも衆参両院で終え、成立させる運びとしています。この動きは、新年度開始に伴う行政サービスの停滞を防ぐための緊急措置として位置付けられています。

26日には、衆議院議院運営委員会の理事会で政府側から説明が行われ、事前に自民党の政務調査審議会でも了承が得られました。これにより、与党内の調整が整い、円滑な国会提出への道筋がつけられました。

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政府関係者によると、暫定予算案の歳出内訳は、年金を含む社会保障関係費が約2兆8千億円、地方交付税交付金などが約5兆1千億円となっています。これらは、国民生活や地方行政の基盤を維持するために不可欠な経費として位置付けられています。

さらに、4月から拡充が予定されている高校授業料の無償化や、小学校給食無償化の経費も盛り込まれる方向です。これらの施策は、教育負担の軽減を通じた子育て支援の一環として、政府が重点的に推進している政策です。

暫定予算案の提出は、2026年度予算案の国会審議が難航し、月内の成立が見込めない状況を想定したものです。政治的な駆け引きや与野党の対立が背景にあり、政府は新年度開始時の混乱を回避するため、早期の暫定予算成立を急いでいます。

この措置により、社会保障給付や地方自治体への財政支援が途切れることなく継続され、国民生活への影響を最小限に抑えることが期待されています。政府は、本予算案の早期成立に向けた調整を並行して進めるとしています。