2026年度暫定予算案、11日分編成へ 高校無償化と地方交付金を計上
片山さつき財務相は24日の閣議後記者会見で、2026年度当初予算案が月内に成立しない場合に備え、暫定予算案の編成作業を進める方針を明らかにしました。暫定予算案の編成は2015年以来、実に11年ぶりのことで、政府は国民生活の混乱を回避するため、緊急的な措置として準備を進めています。
暫定予算案の具体的な内容と期間
暫定予算案は、4月1日から11日間分を対象としており、主に以下の項目が計上される見通しです。
- 高校授業料の無償化：4月から拡充される予定の制度を円滑に実施するため、必要な財源を確保します。
- 地方交付税交付金：地方自治体の財政運営を支える重要な資金として、継続的な交付を担保します。
- その他、国民生活に直結する必須の歳出項目を優先的に盛り込む方針です。
片山財務相は記者会見で、「不測の事態に備え、暫定予算の編成作業を進めたい」と述べ、国会提出の是非については週内に判断すると説明しました。この決定は、当初予算案の成立状況を踏まえて行われる予定です。
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当初予算案の成立プロセスと暫定予算の位置づけ
2026年度当初予算案は、3月13日に衆議院を通過しており、現在は参議院での審議が進められています。憲法の規定により、4月11日までに参議院が議決しなければ、衆議院の議決が優先されて自然成立する仕組みです。
仮に当初予算が成立した場合、暫定予算は失効し、それまでの歳出は当初予算とみなされます。このため、暫定予算はあくまで緊急避難的な措置として位置づけられており、政府は当初予算の早期成立を目指しています。
暫定予算の編成は、政治的な駆け引きや予算審議の遅延が生じた際のリスク管理として機能しており、今回の動きは、政府が財政運営の安定性を重視する姿勢を示すものと言えるでしょう。国民生活への影響を最小限に抑えるため、関係省庁間での調整が急ピッチで進められています。
