中道改革連合、国民会議参加へ 18日に3党首会談で方針決定議論遅れ懸念背景

中道改革連合が国民会議参加へ方針固める 18日に3党首会談で最終決定

中道改革連合は、食料品の消費減税や給付付き税額控除を議論する政府・与党設置の「社会保障国民会議」への参加方針を固めた。議論から取り残されることへの懸念などが背景にある。18日には立憲民主党、公明党との3党代表・幹事長会談を行い、具体的な対応方針を決定する予定だ。

中道改革連合の階猛幹事長は17日の記者会見で、国民会議への参加方針について詳細に説明した。「我々が参加しないまま国民会議で議論が進められ、結論が出るということは看過しがたい」と強調し、議論から排除されることへの強い懸念を示した。

さらに、衆議院での2026年度当初予算案の審議をめぐる政権の強硬姿勢を批判したうえで、「苦渋の決断というか、給付付き税額控除については極力（議論に）参加するべきだと思っている」と述べ、社会保障政策における重要な課題について積極的に関与する意向を明確にした。

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18日に予定されている立憲民主党、公明党、中道改革連合の3党代表・幹事長会談では、国民会議への具体的な参加方法や今後の連携方針について協議が行われる。与野党の対応がバラバラとなる中、野党側の足並みを揃えることが重要な課題となっている。

政府・与党側は国民会議の設置を進めており、自民党は「方法はこれから議論」としているが、中道改革連合の参加方針表明により、国会審議と並行する形での政策議論の枠組みがさらに複雑化する可能性がある。

今回の国民会議は、食料品の消費減税や給付付き税額控除など、国民生活に直結する重要な社会保障政策をテーマとして設定されている。中道改革連合が参加に踏み切った背景には、以下のような要因が指摘されている。

階幹事長は記者会見で、政権の強硬姿勢を批判しながらも、政策実現のために「苦渋の決断」として参加を選択した経緯を説明。今後の国会運営と国民会議の関係性についても、慎重な対応が求められる状況にある。