政府が暫定予算編成を検討、参院幹部との協議で方針示す
2026年3月23日、自民党の松山政司参院議員会長ら同党の参院幹部が首相官邸を訪れ、木原官房長官と面会した。この会合では、2026年度予算案の参議院での審議を巡る協議が行われ、政府側が暫定予算を編成する方向で検討する考えを伝えた。木原氏は、政府として年度内成立を目指す姿勢を維持しつつ、不測の事態に備えた準備の必要性を強調した。
野党主導の審議で年度内成立が不透明に
面会には、石井準一参院幹事長と磯崎仁彦参院国会対策委員長も同席した。松山氏らは、野党が十分な審議時間の確保を求める中、予算案の年度内成立が厳しくなっている現状を報告した。木原氏はこの報告に対し、理解を示したという。高市首相は党内に年度内成立を期すよう指示しているが、与党は参院で過半数に満たず、野党主導での予算審議が進んでいる状況だ。
木原氏は面会後の記者会見で、「政府としては引き続き年度内成立が必要と考えている。不測の事態に備えて暫定予算を編成する方向で検討したいということも、松山氏らに合わせて申し上げた」と語った。この発言は、政府が予算成立の遅延に備え、緊急措置を講じる可能性を示唆している。
暫定予算の内容と自然成立の期限
2026年度予算案は、3月13日に衆議院を通過しており、憲法の規定により4月11日には自然成立する見込みだ。このため、政府は4月1日から11日までの期間に必要な経費を賄う「つなぎ」の予算を組むことになる。暫定予算の内容は、国から地方自治体に配る地方交付税や、戦没者遺族らに支払う恩給費、社会保障関連費が中心で、新たな施策は盛り込まれない方向とされている。
この措置は、予算審議が長引いた場合でも、行政サービスの継続を確保するための緊急対応として位置づけられる。政府は、暫定予算の編成を通じて、国民生活への影響を最小限に抑える方針だ。
今回の協議は、与野党の対立が深まる中、予算成立プロセスにおける柔軟な対応の重要性を浮き彫りにした。今後も、政府と与党は野党との調整を進めながら、年度内成立に向けた努力を続ける見通しである。
