2026年度当初予算案の年度内成立を断念 参院自民幹部が立憲民主党に伝達
参議院の自民党幹部は2026年3月30日午前、野党側である立憲民主党に対し、2026年度当初予算案の年度内成立を断念する考えを正式に伝えた。高市早苗首相（自民党総裁）はこれまで一貫して年度内成立を主張してきたが、参議院での審議見通しが立たない状況が続き、成立時期の先送りは不可避となった。
暫定予算案は同日中に成立へ 審議日程が提案される
当初予算成立までの「つなぎ」となる暫定予算案は、30日午前の衆議院予算委員会で審議入りし、同日中に参議院で成立する見込みとなっている。自民党の磯崎仁彦参院国会対策委員長は30日午前、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と会談し、4月1日と2日の両日における当初予算案の審議日程を提案した。斎藤氏はこれを了承し、磯崎氏は会談後に記者団に対し、日程の提案をもって与党として年度内成立を断念したと表明した。
政府は3月27日に暫定予算案を国会に提出しており、高市首相はその後も当初予算案の年度内成立を目指す姿勢を維持していた。しかし、衆議院と異なり与党が過半数に届かない参議院での審議では、先行きの見通しが立たない状況が続いていた。この背景には、首相が1月に衆議院解散・総選挙を決めたため、予算審議が約1カ月遅れて始まったことが影響している。
野党側の主張と審議短縮の経緯
野党側は十分な審議時間の確保を強く主張し、暫定予算案の編成を求めてきた。一方で、高市首相は年度内成立にこだわり、衆議院では坂本哲志委員長（自民）が職権を連発して審議を打ち切る異例の事態が発生した。この審議短縮は党内でも沈黙を招き、政権幹部からは「恐怖政治のようだ」との声が上がっていた。
今回の年度内成立断念は、高市首相が直面する現実的な困難を浮き彫りにした。玉木氏などの関係者からは「見通しが甘かった」との指摘も出ており、与野党間の対立が深まる中での政治的な妥協点が模索されている。暫定予算案の成立により、政府活動は一時的に維持されるが、当初予算案の本格的な審議は4月以降に持ち越されることになる。
今後の焦点は、参議院での与野党協議がどのように進展するかであり、高市政権下での国会運営がさらに試される局面を迎えている。この動きは、国内政治における予算編成プロセスの複雑さと、与党が過半数を確保できない参議院の重要性を改めて示す事例となった。
