自民党と日本維新の会、衆院定数削減法案で合意 45議席減を目指す
高市早苗首相（自民党総裁）と日本維新の会の吉村洋文代表は3月17日、国会内で会談を行い、衆議院議員定数削減を巡る与党案の早期取りまとめについて協議しました。会談後、自民党の鈴木俊一幹事長が記者団に明らかにした内容によると、両者は特別国会に議員立法として法案を提出し、その成立を目指す方針を確認しました。
45議席削減で合意 詳細は今後協議へ
吉村代表は記者会見で、「45議席を削減する法案を出すことで合意をした」と具体的な削減規模を説明しました。この合意は、一部野党が「多様な民意の切り捨てになる」と反発した経緯を踏まえ、法案の詳細や削減対象については今後さらに協議を進めることを前提としています。
法案に関して、日本維新の会は現行の定数465から45以上を減らすことを主張しています。さらに、法施行から1年以内に与野党協議で選挙制度改革の結論が出ない場合には、比例代表45議席のみを自動的に削減すべきだと提案しています。
自民党内では調整のしやすさと懸念の声
自民党内では、小選挙区の議席を削減するよりも比例代表の調整がしやすいとして、この案を容認する声が上がっています。一方で、削減対象を与党側で明示すると、与野党協議が進まなくなるのではないかとの懸念も示されています。このため、今後の協議では慎重な議論が求められる見込みです。
副首都構想と国章損壊罪創設法案でも一致
会談では、衆院定数削減法案に加えて、「副首都」構想を実現する法案と、日本国旗を侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」創設の法案についても議論が行われました。両者はこれらの法案についても、特別国会での成立を期すことで一致しました。これにより、政治改革と国家的シンボル保護の両面で、与党間の協力が強化されることになります。
今回の合意は、2026年を目処にした政治改革の一環として位置づけられており、今後の国会審議で詳細な内容が明らかになる見通しです。高市首相と吉村代表の会談は、与党間の連携を深め、重要な立法課題を前進させる機会となりました。
