11年ぶりの暫定予算、本日午後に成立へ当初予算案の月内成立は見送りに

11年ぶりの暫定予算成立が目前当初予算案の月内成立は見送りに

2026年度暫定予算案が本日3月30日午後に成立する見通しとなりました。暫定予算の成立は安倍晋三政権下の2015年以来、実に11年ぶりの出来事となります。政府は当初予算案の月内成立を見送り、代わりに暫定予算案を提出する方針を固めました。

衆議院予算委員会では30日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席して2026年度暫定予算案に関する質疑が実施されました。質疑終了後、採決を経て衆議院本会議に緊急上程される手続きが取られています。

委員会審議では、与党に加えて中道改革連合など野党勢力も賛成の意向を示しており、衆議院での可決が確実視されています。その後、直ちに参議院へ送付され、同日中に審議と採決を経て成立する運びです。

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政府は3月27日、当初予算案が月内に成立しない場合に備えた暫定予算案を閣議決定し、国会へ提出していました。この暫定予算は4月1日から11日までの11日間を対象としており、一般会計の歳出（支出）は計8兆5641億円に設定されています。

主な計上項目としては：

当初予算案については、参議院で与党が少数派である状況から、採決までの日程を強行することが困難でした。このため、野党側が求める充実した審議に配慮する形で、月内成立を見送る判断が下されました。

一方、衆議院では与党が「数の力」を背景に審議時間を短縮し、3月13日に衆議院を通過させています。憲法の規定により、4月11日までに参議院が議決しなければ、衆議院の議決が優先されて自然成立する仕組みとなっていました。

今回の暫定予算成立は、政治的な駆け引きと日程調整の結果として位置付けられます。政府与党は必要な政策執行を確保しつつ、野党との協議の場を設けることで、国会運営の円滑化を図っています。

高市早苗首相は先月25日、参議院予算委員会の集中審議が休憩に入った際に委員らと言葉を交わす姿が見られ、与野党間の調整に努める姿勢を示していました。今後の本予算案審議に向けた与野党の対話の行方にも注目が集まっています。