高市首相が審議短縮で「答弁困難」、参政党幹事長は「民主主義の危機」と激しく批判
高市早苗首相（自民党総裁）は3月18日の参院予算委員会において、2026年度当初予算案の衆議院での審議時間が大幅に短縮された問題について、明確な評価や説明を回避する姿勢を示しました。首相は「首相の立場で答えるのは困難」と述べ、与党が一方的に進めた審議圧縮への直接的な言及を避けたのです。
参政党幹事長が「議会制民主主義の危機」を強調
これに対し、参政党の安藤裕幹事長は鋭く反論。「議会制民主主義とは何か。総理と議論したい」と切り出し、政府与党が年度内成立に固執した結果、例年に比べて著しく短い審議時間で衆院を通過したことを問題視しました。安藤氏は「議会制民主主義にとって危機的状況だ」と強く訴え、審議過程の在り方に重大な懸念を表明したのです。
さらに安藤幹事長は「1月23日に衆院解散を断行した首相の判断により、予算の年度内成立が困難になった」と指摘。これに対して高市首相は「1月1日に能登半島地震、17日に阪神・淡路大震災の追悼の日があった」と主張し、解散判断の背景を説明しようと試みました。しかし、「政治家としての意見は」との問いには明確な回答を示さず、議論は平行線をたどる場面も見られました。
与野党の対立が先鋭化する国会情勢
今回の審議短縮を巡っては、野党側から「高市内閣はタイパ（時間対効果）重視の発想」との批判が噴出。与党内でも異例の審議圧縮に対して沈黙が目立つ中、政権幹部からは「恐怖政治のよう」との内部的な声さえ漏れ伝わっています。こうした状況は、議会制民主主義の根幹に関わる問題として、今後の国会運営に大きな影を落とす可能性が高いでしょう。
高市政権下で進められた予算案は衆院を通過したものの、その過程で生じた審議時間の大幅な短縮は、立法府としてのチェック機能が十分に働いたかどうかについて、国民的な議論を呼び起こすことになりそうです。今後の参院審議では、与野党間の対立がさらに先鋭化することが予想されます。
