日韓両政府は7日、外務・防衛当局の次官級による安全保障対話をソウルの韓国外務省で開催した。両国による外務・防衛次官級の「2プラス2」実施は初めてで、従来の局長級から格上げされた。会合では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応や中東情勢、安全保障協力の拡大などについて意見が交わされた。
参加者と協議内容
日本側からは船越健裕外務事務次官と加野幸司防衛審議官が、韓国側からは朴潤柱外務第1次官と李斗熙国防次官が出席した。協議では、中国情勢やホルムズ海峡での航行の安全確保についても意見交換が行われたとみられる。
韓国外務省の声明
韓国外務省は「韓日、韓米日の協力が重要性を増しているとの共通認識の下、協力を進展させていくことで一致した」と明らかにした。
物品役務相互提供協定が焦点
安保協力の拡大を巡っては、食料や燃料などを融通し合う物品役務相互提供協定の締結に向けた取り組みが焦点の一つとなっている。
対話の歴史と格上げの背景
日韓安全保障対話は1998年に始まり、今回で14回目となる。高市早苗首相と李在明大統領が1月に奈良で行った首脳会談で、日韓および日米韓の安保協力を含む連携の重要性を確認したことを受け、対話の参加者レベルが引き上げられた。



