自民党は11日、自国の国旗を損壊する行為を法律で禁止する「国旗損壊罪」の創設に向けたプロジェクトチームの幹部会合を開き、罰則規定を設ける方針を確認した。今国会中の成立を目指し、近く党内で協議し合意する見通しだ。
罰則の内容と議論の焦点
複数のプロジェクトチーム関係者によると、罰則のあり方は国旗損壊罪創設の議論の焦点の一つであり、党内には慎重論も存在した。量刑については、刑法に定められた「外国国章損壊罪」（2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金）や「器物損壊罪」（3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）を参考にする方針だ。
処罰対象の検討状況
どのような行為を処罰の対象とするかについては、この日の幹部会合では結論が出なかったとみられる。これまでの議論では、憲法が保障する表現の自由や内心の自由を侵害しないよう、損壊の意図や目的といった主観的な要素は排除する方針を確認している。その上で、「公共の場所で」「人に著しく不快な感情を催させる方法で」といった客観的な基準が検討されている。
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高市首相の肝いり政策
国旗損壊罪の創設は、高市早苗首相（自民党総裁）が長年にわたって訴えてきた重要政策の一つだ。首相が主導してまとめた日本維新の会との連立政権合意書にも、実現を目指す方針が明記されている。
