小野寺氏、消費減税めぐり中東情勢も考慮へ国民会議で議論

自民党の小野寺五典税制調査会長は11日、超党派で消費税減税などを協議する「社会保障国民会議」に関し、米国とイスラエルによるイラン攻撃を背景とした原油供給の制約など、日本経済への打撃を考慮しながら議論を進める方針を明らかにした。

国民会議での議論の方向性

小野寺氏は東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会での講演で、国民会議の参加者の一部から、中東情勢の混乱を受けて消費税減税の有効性を指摘する声が上がっていることを受け、こうした経済環境を踏まえた議論の必要性を強調した。

減税の実現可能性については、「いろいろなスタンスの党はあるが、6月中にしっかりまとめたいという方向に尽きる」と述べるにとどめ、具体的な時期や規模には言及しなかった。

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小野寺氏は国民会議で、各党の代表者が参加する「実務者会議」の議長を務めており、今後の議論の進行役として重要な役割を担っている。