高市早苗首相は8日、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化するため、新設を目指す「国家情報局」について、民間企業との交流などを通じて専門人材を集める方針を明らかにした。インテリジェンスに精通した人材の確保は喫緊の課題となっている。
参院本会議での答弁
首相は同日、参院で審議が始まった「国家情報局」と、インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議」を新設する法案に関する答弁で、この方針を示した。国民民主党の堂込麻紀子氏から「有用な人材の確保」について質問を受けた首相は、官民交流の促進と中途採用の積極的な実施を考えていると述べ、「即戦力の確保に努める」と強調した。
今後の採用計画
政府関係者によると、法案成立後の今夏にも国家情報局が設置された場合、来年から同局で総合職を採用する方向で検討が進められている。将来的には、幹部として同局の中枢を担う人材を育成する狙いがあるという。
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法案審議での主な論点
この日の審議では、国家情報局を設置する意義を問う質問も出た。立憲民主党の小島智子氏は「法案は、高市政権の誕生で急浮上したように見える」と指摘。これに対し首相は、サイバー攻撃や偽情報の拡散など国際環境が複雑化しているとの認識を示し、「能動的に兆候を把握し、危機を未然に防ぐ必要がある」と述べた。
関連する動き
- 「国家情報会議」設置法案には、中道や国民民主党も賛成し、衆院内閣委で可決された。
- 「国家情報局」新設法案は、今国会で成立する公算が大きく、国民民主党が賛成の方針を示している。
- デモ参加が調査対象となるかについては、首相は否定している。
政府はインテリジェンス強化の第一歩として、国家情報局の創設を進めており、その役割と課題が注目されている。
