高市早苗首相は13日の参院本会議において、昨年の自民党総裁選をめぐり、自身の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成し、交流サイト(SNS)に投稿したとする週刊文春の報道を改めて否定した。「私の関与は一切ない」と明言した。
支出の有無を問う声
立憲民主党の小西洋之議員は、動画発信にかかった費用が首相の政治団体から支出された可能性を指摘。首相は「私の国会議員関係政治団体からはない」と強調し、領収書の受領や収支報告書への記載もないと明言した。
仮定の質問への回答
小西議員はさらに、報道が事実だった場合の首相の責任を追及したが、首相は「仮定の質問に答えることは差し控える」と述べるにとどめた。
週刊文春の報道では、首相の公設第1秘書が動画に関与したとされ、同秘書が政治団体の会計責任者を兼務していることから、政治資金規正法上の問題が指摘されている。首相は一貫して関与を否定しており、今後の国会審議でさらに追及される可能性がある。



