共同通信社が5日に発表した「政治改革」に関する全国郵送世論調査の結果によると、衆議院の小選挙区比例代表並立制について「評価しない」と「あまり評価しない」を合わせた割合が62％に達した。この制度は1994年に導入され、今年で30年を迎える。
評価しない理由は「政治とカネ」
評価しない理由として最も多かったのは「『政治とカネ』の問題がなくならないから」で36％を占めた。次いで「政策より政党の利益が優先されるから」が28％、「政権交代が実現しないから」が19％と続いた。この結果から、政治改革の目的とされた金権腐敗の解消が十分に達成されていないとの不満が広がっていることが浮き彫りとなった。
多党化の是非は拮抗
多数の政党が存在する多党化については、「望ましい」が52％、「望ましくない」が47％とほぼ拮抗した。小選挙区制は二大政党制を促すとされるが、多党化を望む声も根強い。
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カネのかからない政治は実現せず
「カネのかからない政治」が実現したかとの問いには、「実現していない」「あまり実現していない」が計81％に上った。「ある程度実現した」を含め「実現した」と答えたのは18％にとどまり、政治改革の目標達成にはほど遠い現状が示された。
二大政党制の定着には懐疑的
二大政党制が今後日本に定着すると思うかについては、「どちらかといえば」を含め「定着しない」が計69％に達した。一方で、政権交代の頻度については「頻繁にあった方がよい」「時々あった方がよい」が計74％を占め、政権交代自体は望む声が多いことが分かった。
調査概要
調査は3月から4月にかけて、全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送方式で実施され、有効回答数は1913だった。
