憲法改正協議が4カ月ぶりに再開 与党内の隔たりと戸惑い浮き彫りに
自民党と日本維新の会は4月17日、憲法改正に向けた条文起草協議会をおよそ4カ月ぶりに開催しました。この動きは、高市早苗首相（自民党総裁）が先月12日の党大会において、憲法改正について「時は来た」と力強く発言し、来年春までに改正の発議にめどをつけたいとの意欲を示したことを受けたものです。
協議会冒頭で維新が意気込み 「合意形成の早急な図りが肝要」
国会内で開かれた協議会の冒頭、日本維新の会の馬場伸幸前代表は「党大会では高市総裁から憲法改正に向けて力強い言葉があった」と述べ、首相の発言を評価しました。さらに馬場氏は、「国会の憲法審査会を動かすためにも、与党内で合意形成を早急に図ることが肝要だ」と強調し、協議への意気込みを示しました。
高市首相は党大会で、「改正の発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と具体的な目標を掲げており、これが与党間の協議再開の直接的な契機となったと見られています。
与党内には9条改正への隔たりと首相主導への戸惑い
しかし、協議会の場では、与党内における見解の隔たりも明らかになりました。特に、憲法9条の改正を巡る考え方には依然として相違が存在しています。また、高市首相が主導する形での改憲推進に対しては、自民党内にも戸惑いの声が上がっている状況です。
協議会に出席した自民党側の関係者は、「急に話がまとまるわけじゃない」と述べ、合意形成には時間がかかることを示唆しました。この発言は、与党間の調整が容易ではないことを物語っています。
国民感覚とのずれを指摘する声も
一方で、政治関係者の間からは、憲法改正を巡る議論が「国民感覚とずれている」との指摘も聞かれます。国民の関心が物価高や社会保障などの生活課題に集中する中、改憲論議がどこまで国民の理解を得られるかは不透明な部分が残っています。
今回の協議会は昨年12月以来の開催となり、今後の日程や具体的な条文案の検討が本格化するか注目されます。与党は、来年春の党大会までに発議のめどをつけるという首相の意向を実現すべく、調整を急ぐ構えですが、党内の温度差や国民の反応をどう乗り越えるかが大きな課題となりそうです。
