米国のジョージ・グラス駐日大使は14日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が訪問した北方領土について、米国は日本の主権を承認していると表明した。
米国大使の声明
グラス大使はX（旧ツイッター）で、「米国は、最も重要な同盟国である日本への支持と、北方領土に対するその主権の承認について、揺るぎない姿勢を維持している」と表明。「日米がその同盟によってインド太平洋全域の繁栄の促進に尽力している今、地域の平和と安定を損なういかなる行動にもわれわれは強く反対する」と付け加えた。
プーチン氏の択捉島訪問
プーチン氏は13日、実効支配する北方領土・択捉島を訪問した。プーチン氏の北方領土訪問は初めてで、ロシアの現職大統領による北方領土訪問は、2010年のドミトリー・メドベージェフ前大統領の国後島訪問以来。北方領土は択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の総称で、1945年にソ連軍に侵攻され、ロシアに実効支配されている。
日ロ関係は、北方領土問題が最大の懸案事項となっているが、2022年にロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以降、日本が対ロ制裁を実施したことで急速に悪化している。
日本政府の対応
高市早苗首相はXで、「北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、ロシアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は、北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れません」と強調した。茂木敏充外相は13日、プーチン氏が択捉島を訪問したとの報に接し、ニコライ・ノズドリェフ駐日ロシア大使を外務省に召致し、強く抗議した。
ロシア大使館の反論
在日ロシア大使館によると、ノズドリェフ大使は「この不当な申し入れ」に対し、「南クリル諸島（北方領土）はロシア連邦にとって不可分の一部であり、第2次世界大戦後に正当な国際的根拠に基づいてロシア連邦に編入されたものである」と反論した。同大使館はさらに、「同諸島の地位について議論の余地はありません。プーチン大統領が自国の領土を訪問することは、専らロシア指導部の主権的判断に属する事項であり、諸外国と協議する対象とはなり得ません」と主張した。
国連のアントニオ・グテレス事務総長の報道官を務めるシリン・ヤシーン氏は、「これは加盟国間の二国間問題だ」とコメントした。
