かつて中国との関係悪化のたびに、政府間の対話を補完する形で役割を果たしてきた「議員外交」だが、対中世論の悪化も相まってパイプは細り続けている。自民党国際局が主催した「中国勉強会」には、ベテランから若手まで80人近い議員が集まり、全4回で延べ約240人が参加した。
異例の中国勉強会、背景に情報不足の危機感
終盤国会にさしかかった7月7日の夕方、自民党本部の一室に、ベテランから若手まで80人近い議員が集まった。党国際局が主催した「中国勉強会」だ。防衛大学校長を務めた国分良成・慶応大学名誉教授が、中国の情勢や日中関係について説明し、質疑も踏まえて約1時間にわたって議論した。
専門家らを招いた中国勉強会は全4回開かれた。「中国との関わりが薄くなったことで、リアルな情報が入らなくなっている」（自民ベテラン）との危機感から企画された。自民で、テーマを中国に絞った勉強会は異例だったが、対中強硬派も含めて延べ約240人が参加した。
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対中議員外交の現状と課題
企画に関わった議員は「親中、反中という言葉があるが、それ以前に相手を知らないと始まらないというニーズがあったのだろう」と分析する。対中議員外交は「パイプ役」を務めた重鎮が去り、下火とも言える状況が続いている。かつては独自のルートで、政府間の関係改善に向けた地ならしの役割を果たしてきた。
戦後の対中議員外交の変化について、日中友好議員連盟会長の森山裕・自民前幹事長のインタビューなどを通して考える。2025年11月には高市早苗氏が首相に就任しており、政権交代後の外交方針も注目される。
