岸田文雄首相は14日、長崎市の平和公園で開かれた「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に出席し、核兵器のない世界の実現に向けた決意を改めて表明した。式典には被爆者や遺族らが参列し、原爆投下から79年目の「原爆の日」を迎えた。
首相、核廃絶への決意を表明
岸田首相は式典で、「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて努力を続ける」と述べ、国内外への核廃絶の訴えを継続していく考えを示した。また、ロシアによる核の威嚇が続く中で、国際社会の核不拡散体制の維持・強化に取り組む方針を強調した。
長崎宣言、核禁条約参加を求める
式典では、被爆者を代表して長崎市の被爆者団体が「長崎宣言」を読み上げ、日本政府に対し、核兵器禁止条約への参加を強く求めた。宣言では、「被爆者の願いは核兵器のない世界。政府は条約の締約国会議にオブザーバー参加するだけでなく、一日も早く条約を批准すべきだ」と訴えた。
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また、長崎市長は平和宣言で、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢など国際社会の分断を踏まえ、「核兵器のない世界を次世代に引き継ぐ責任がある」と述べ、各国のリーダーに対し核軍縮への具体的な行動を求めた。
被爆者の高齢化進む
長崎市によると、今年度末時点で被爆者健康手帳を持つ人は全国で約10万5千人となり、平均年齢は85歳を超えている。被爆者の高齢化が進む中で、体験の継承や平和教育の重要性が一層高まっている。
式典では、参列者が黙とうをささげ、原爆で亡くなった人々の霊を慰めた。長崎市は今後も平和発信の拠点として、国内外に向けて核廃絶のメッセージを発信していく。
