自民新執行部発足、骨格維持も首相との距離感様々
高市首相は16日午前、自民党の新執行部を発足させた。骨格を維持した人事となる一方、麻生副総裁は会見に出席せず、鈴木幹事長には連携不足の指摘も。新執行部5人の人柄とともに紹介する。
カテゴリー : 政治
宮崎県、知事選と県議選の電子投票導入見送り
宮崎県選挙管理委員会は、12月の県知事選と来年の統一地方選の県議選で電子投票の導入を見送る方針を明らかにした。紙と電子の投票方法の混在や不測の事態への対応など課題があるとしている。
仏極右ルペン氏、外国人より自国民優先と表明
フランス大統領選で首位を走る極右・国民連合のマリーヌ・ルペン前党首は13日、演説で「自国民優先主義」を強調し、外国人よりもフランス国民を優遇する方針を表明した。住宅政策や環境規制撤廃にも言及した。
大阪市、カスハラ市民を提訴へ 640回要求で賠償請求
大阪市は、市立プールの設備不具合などを理由に約640回にわたり電話や面談で対応を要求した市内の男性を相手取り、電話の差し止めや約40万円の損害賠償を求めて地裁に提訴する方針を決めた。
トランプ氏、ケネディ・センター閉鎖と再建決定を発表
トランプ米大統領は15日、ケネディ・センター理事会が施設を閉鎖し再建手続きを開始すると発表。連邦地裁が命名や銘板設置を違法と判断したことを受けたもので、上級審で覆らない限り工事は行わないとしている。
財政難の兵庫県に金の延べ棒35キロ寄付、時価8億3400万円
財政難の兵庫県に、匿名希望の個人から金の延べ棒35キロの寄付があった。受け取った8日の時点で時価総額は約8億3400万円にのぼる。県は売却し、地域振興施策に活用する方針。
「高市流」内閣改造、支持率への影響は？首相周辺は演出不要と強調
高市早苗首相は16日に党役員人事、17日に内閣改造に踏み切る。歴代政権では刷新感から支持率が上がった例がある一方、不発に終わったケースも。「高市流」人事への世論の評価が注目される。
消費減税の大綱決定、財源確保の具体策提示を＝産経社説
政府が閣議決定した消費税減税の税制改正大綱について、財源確保や制度設計への懸念が残る。産経新聞の社説は、臨時国会での審議に資するよう、より具体的な方策を示すべきだと主張している。
自民総務会長に梶山氏、西村氏は留任へ 党役員人事固まる
高市首相は１６日の自民党役員人事で、総務会長に梶山弘志国対委員長を起用し、西村康稔選対委員長を留任させる意向だ。内閣改造では赤沢経産相と城内成長戦略相の続投が有力。
ベッセント米財務長官、中国副首相と今週末に会談へ
ベッセント米財務長官は15日、中国の何立峰副首相と今週末に会談する意向を示した。対イラン制裁やAI関連の協議が見込まれ、24日の米中首脳会談を前に最終調整を進める。
ドクターヘリ運休問題、政府が自治体間連携支援へ 中間とりまとめ案判明
ドクターヘリの運休問題で、厚生労働省が検討している対策の中間とりまとめ案が判明。政府が近隣自治体間のヘリ連携を支援し、自治体が機体を所有する場合の新たな財政支援を「早急に検討」する。
自民党役員人事全容固まる、総務会長に梶山氏、参院幹事長は青木氏へ
高市早苗首相は15日、自民党役員人事の全容を固めた。総務会長に梶山弘志国対委員長、参院幹事長には青木一彦参院議運委員長を起用し、16日に党役員人事、17日に内閣改造を行う方針。
日韓防衛相がTV電話協議、小泉氏が退任の韓国防衛相に謝意
小泉進次郎防衛相は15日、韓国の安圭伯国防相とテレビ電話で協議し、日韓・日米韓の防衛協力発展へ取り組むことを確認した。退任が決まった安氏に謝意を伝えた。
石井参院幹事長が交代へ 首相主導の更迭劇か、党内に火種
自民党の石井準一参院幹事長が、役員人事に伴って交代する見通しとなった。参院のナンバー2として独自性を重んじる動きを活発化させていた石井氏に対し、高市早苗首相との折り合いの悪さが指摘され、党内では新たな火種になるとの見方が広がっている。
フィンランド国防次官「現実直視し民主国家は団結を」
フィンランドのヤンネ・クーセラ国防次官が東京都内でインタビューに応じ、NATO加盟の要因はロシアで、日本の防衛装備・先端技術分野での協力深化に期待を示した。ロシアのハイブリッド工作や中ロ連携への認識も語った。
福岡県議会、根回し廃止の初代表質問で噛み合わぬ応酬 知事に耳打ちも
福岡県議会9月定例会で15日、代表質問が始まった。根回し廃止を宣言した服部誠太郎知事に対し、自民党県議団の渡辺勝将会長が再質問を事前通告せず実施。知事の答弁中に職員が耳打ちする場面もあり、噛み合わないやりとりが目立った。
島根県、国保保険料率を2033年度めどに県内統一へ
島根県は、市町村でばらつきのある国民健康保険の保険料率を2033年度めどに統一する案を県市長会と県町村会に示した。加入者減少や医療費増加に対応するためで、激変緩和措置として県の財政支援も行う。来年3月の正式決定を目指す。
愛媛県知事選、中村時広氏が5期目へ意欲 宮沢博行氏も意向
11月15日投開票の愛媛県知事選で、現職の中村時広知事が14日の県議会代表質問で5期目への意欲を示した。元衆院議員の宮沢博行氏も無所属で立候補する意向を表明している。
ふるさと納税手数料、引き下げ回答は1社のみ 林総務相「大変残念」
ふるさと納税を巡り、仲介サイトの手数料引き下げを求めた総務省の要請に対し、時期を定めて引き下げるとした事業者は回答した20社のうち1社だけだった。林芳正総務相は15日の閣議後会見で「ほぼゼロ回答と受け止めており、大変残念だ」と述べた。
米、対イラン作戦で深刻な弾薬不足 国防総省報告
米国防総省監察官の報告書で、対イラン作戦「エピック・フューリー」により弾薬消費が戦略的在庫の不足を招き、防衛産業の供給能力の限界が浮き彫りになったことが明らかになった。
高市首相、古謝沖縄知事と面会 政策協議会再開を前向き検討
高市早苗首相は15日、沖縄県知事選で初当選した古謝玄太氏と自民党本部で面会した。古謝氏は沖縄政策協議会の再開を要求し、自民幹部が前向きに検討する考えを示したという。協議会は翁長元知事就任以降、10年以上開かれていない。
鈴木農相、令和の米騒動「二度と起こさない」…泉大津で新米と熟成米を食べ比べ
鈴木農相は9月3日、大阪府泉大津市を訪れ、コメの安定確保に向けた取り組みを視察。学校給食の試食や熟成保管庫の見学を行い、「令和の米騒動」のような事態を二度と起こさないと強調した。
自民福岡県連の新会長、国会議員から選出へ 麻生副総裁ら会合で一致
自民党福岡県選出の国会議員団は14日、松本国寛県連会長の後任について国会議員から選出するのが望ましいとの認識で一致した。麻生副総裁らが出席し、新会長選挙は27日に実施予定。
沖縄知事に古謝玄太氏、１２年ぶり県政転換 上京し振興策実現へ
沖縄県知事選で古謝玄太氏（４２）が当選し、県政は１２年ぶりに転換。１４日朝に当選を確認し、沖縄振興策の実現を政府・与党に求めるため上京した。
百田氏、古謝氏勝利は「正常な沖縄県政取り戻す第一歩」 北村氏「メディア大敗北」
日本保守党の百田尚樹代表は14日の記者会見で、沖縄県知事選で古謝玄太氏が初当選したことについて「非常に歴史的な勝利」と評価し、「正常な県政を取り戻す第一歩」と述べた。北村晴男参院議員は「オールドメディアの敗北」と主張した。
高市首相、アンケート人事で全回答を熟読 入閣待機組は一喜一憂
高市早苗首相が16、17日に行う党役員人事・内閣改造で、自民党が衆院議員に実施した役職希望アンケートが注目されている。首相が全ての回答を読み込み、直接登用する方針で、入閣待機組の議員らは内定を待っている。
茂木外相、イエメン外相と協議 フーシ攻撃非難
茂木敏充外相は14日、イエメン暫定政権のズーバ外相と電話協議し、親イラン武装組織フーシによる船舶や石油施設への攻撃を非難。「地域一帯の不安定化を引き起こし、海峡の自由で安全な航行にとって大きな脅威」と指摘した。
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