社民党首選、決選投票へ 福島・大椿氏で4月再選挙 (23.03.2026)
社民党の党首選で、立候補した3氏がいずれも過半数を獲得できず、福島瑞穂党首と大椿裕子元参院議員による決選投票が即日告示された。投票は4月4日・5日に行われ、6日に開票される。
カテゴリー : 政治
社民党党首選、福島氏と大椿氏で決選投票 4月6日開票 (23.03.2026)
社民党の党首選は、福島瑞穂党首、大椿裕子前参院議員、ラサール石井副党首の3候補が過半数に達せず、1位の福島氏と2位の大椿氏による再選挙に。低迷する党勢の立て直しが焦点で、4月6日に開票される。
オンラインカジノ対策、ブロッキングを選択肢に 総務省が骨子案
総務省はオンラインカジノ対策として、サイト接続遮断（ブロッキング）の可否を検討。通信の秘密侵害の懸念がありつつも、若年層保護などの観点から有効性を否定できず、選択肢から排除しない方針を示した。包括的対策の効果検証を優先する骨子案を公表。
参院、日銀審議委員ら政府人事22人を承認 (23.03.2026)
参議院本会議は23日、日本銀行政策委員会審議委員を含む11機関22人の政府人事案を承認しました。サイバー通信情報監理委員会の初代委員長には元札幌高等裁判所長官の近藤宏子氏が任命されます。
木原長官「ホルムズ海峡で日米具体的約束なし」
木原稔官房長官は23日の記者会見で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、日米首脳会談で具体的な約束はなかったと明言。茂木外相の発言についても特定の取り組みはないと説明し、イランへの対応や日本人拘束問題にも言及した。
鹿児島県人事、女性管理職16.1％で過去最多 新組織も設置 (23.03.2026)
鹿児島県は4月1日付の人事異動を発表。女性管理職の割合が過去最高の16.1％に達し、国際戦略課やかごしま茶振興監などの新組織を設置。危機管理体制の強化や県産茶の振興を図る。
鹿児島県人事異動、総合政策部長に新川康枝氏
鹿児島県は2026年3月23日、部長級および部次長級の大規模な人事異動を発表。総合政策部長には新川康枝氏が就任し、環境林務部長には向井一幸氏、土木部長には荒川泰二氏などが新たに任命された。新体制は県政の重要課題に対応するもの。
ガソリン補助金に予備費8千億円 基金積み増しで財源確保 (23.03.2026)
政府は中東情勢悪化による原油価格高騰を受け、2025年度予備費約8千億円を活用し、ガソリン補助金の財源基金を積み増す方針を固めました。これにより、家計負担軽減のための補助金支給を継続します。
林総務相、鹿児島でICT養殖場視察しモデルケースと評価 (23.03.2026)
林芳正総務相は鹿児島県を訪れ、ICTを活用したカンパチ養殖場や国際クルーズ拠点などを視察。地域産業の発展や地理的政策のモデルケースとして高く評価し、デジタル基盤整備への活用を表明しました。
政府、暫定予算編成を検討 木原官房長官が参院幹部と協議
自民党の参院幹部が木原官房長官と面会し、2026年度予算案の年度内成立が厳しい状況を協議。政府は暫定予算編成を検討し、不測の事態に備える方針を示した。
総務省が自治体と大学の縁結び支援、マッチングサイトも開設
少子高齢化が進む地方の活性化を目指し、総務省が自治体と大学を結びつける取り組みを開始。2025年度から本格化した「ふるさとミライカレッジ」では、全国の自治体が学生の力を活用した地域再生事業を展開している。
自民、暫定予算編成協議 月内成立巡り首相判断焦点
自民党の鈴木俊一幹事長らが23日、党本部で会談し、2026年度予算案の審議を巡り暫定予算案の編成について協議した。予算の月内成立が不透明な中、高市早苗首相の判断が焦点となっている。野党側の対応も注目される。
木原官房長官、暫定予算案編成検討を自民参院幹部に伝達
木原稔官房長官は23日、自民党の参院幹部と面会し、2026年度当初予算案の年度内成立が不透明な状況を踏まえ、暫定予算案の編成を検討する意向を伝えた。野党側の要求に応じる形で、政治的な駆け引きが続く。
宇土市長選、光井正吾氏が無投票で初当選 子育て支援に注力
熊本県宇土市長選は22日、前副市長の光井正吾氏が無投票で初当選を決めた。同市長選の無投票は2018年以来3回連続。光井氏は「初心を忘れず行動する」と決意を述べ、子育て支援政策に注力する方針を示した。
和水町長選、現職の石原佳幸氏が再選…子育て支援で支持
熊本県和水町長選は22日、投開票が行われ、現職の石原佳幸氏が新人の前町議・荒木宏太氏を破り再選を果たしました。石原氏は子育て支援や移住定住促進の実績をアピールし、投票率は76.50％でした。
天草市議選に27人立候補、29日投開票
熊本県天草市議会議員選挙が告示され、現職21人、元議員1人、新人5人の計27人が立候補。党派別では公明2人、共産2人、無所属23人。投票は29日午前7時から午後6時まで市内93か所で実施される。
知事選入場券誤送付、転出者371人に届く…選管が謝罪
京都府福知山市選挙管理委員会は、4月5日実施の府知事選挙の投票所入場券を、府外に転出した371人に誤って送付していたと発表。転出者は投票しておらず、選管は謝罪文書を送付し、受け付けないよう周知徹底を図る。
北陸新幹線延伸ルート選定、京都府知事選で新リーダーの発言が焦点
京都府知事選が4月5日の投開票を控え、北陸新幹線の未整備区間ルート選定が争点に。小浜・京都ルートを巡る議論が平行線をたどる中、舞鶴や亀岡など新たなルート案が浮上し、与党は7月までに案を絞る方針で、次期知事の判断が事業の行方を左右する。
木更津市長選告示 12年ぶり選挙戦に現職と新人2人 (23.03.2026)
千葉県木更津市長選挙が22日に告示され、4選を目指す現職の渡辺芳邦氏と新人2人が立候補。前回と前々回は無投票だったため、12年ぶりの選挙戦が始まった。投票は29日に行われる。
豊予海峡ルート構想、海底トンネル整備費は約1兆5200億円
大分県と愛媛県を結ぶ豊予海峡ルート構想について、大分県が海底トンネルを含む高速道路整備の概算事業費を約1兆5200億円と試算したことが明らかになった。これは過去の試算の約2倍に相当し、官民連携策の導入を検討している。
岸田首相、経済対策発表 成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相が新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示しました。インフレ抑制や賃上げ支援に焦点を当て、持続可能な経済回復を促進します。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障環境の変化に対応
岸田文雄首相は23日、防衛費の増額を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の抜本的強化を目指す方針を示した。具体的な増額規模や財源については今後議論を進める。
米財務長官、イラン対処に追加予算必要と主張
ベセント米財務長官は、イラン攻撃の戦費は「十分にある」と強調しつつも、軍事力のさらなる強化のため議会の追加予算案の承認が必要との考えを示しました。増税による戦費調達は否定しています。
高市首相、トランプ氏に9条制約説明 茂木氏は機雷掃海に言及 (22.03.2026)
トランプ米大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を日本に要求した問題で、高市早苗首相が日米首脳会談で憲法9条の制約を伝えていたことが明らかになった。茂木敏充外相は停戦後の自衛隊による機雷掃海の可能性に触れた。
林総務相が鹿児島を視察 ICT養殖やクルーズ拠点を視察 (22.03.2026)
林総務相は22日、鹿児島県を訪れ、ICTを活用したカンパチ養殖場や国際クルーズ拠点などを視察。地域産業の発展モデルとして評価し、デジタル基盤整備への活用を表明しました。
高市内閣支持率71％、物価高対応は評価せず 世論調査 (22.03.2026)
2026年3月の全国世論調査で、高市内閣の支持率は71％と高い水準を維持。一方、物価高への政府対応は59％が評価せず、消費税引き下げによる社会保障不安も62％が感じている。イラン情勢への懸念は89％に上る。
岸田内閣支持率23％に低下、読売世論調査で判明 (22.03.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2ポイント減の23％に低下した。不支持率は1ポイント増の66％で、政権運営への厳しい視線が続いている。調査は3月15日から17日にかけて行われた。
岸田内閣支持率18％、不支持率70％で過去最低に
読売新聞の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比5ポイント減の18％に急落し、過去最低を記録しました。不支持率は70％に達し、国民の強い不満が浮き彫りになっています。
横浜で特別市法制化シンポ 市民245人が参加し議論 (22.03.2026)
横浜市などが主催した「指定都市市長会シンポジウム」が22日に開催され、特別市制度の法制化に向けた機運醸成を図りました。一橋大の辻琢也教授による基調講演や山中竹春市長らによるパネルディスカッションが行われ、人口減少社会における行政効率化の必要性が訴えられました。
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