中道改革連合、沖縄県知事選は自主投票 立民・公明で対応割れ
中道改革連合は18日の常任幹事会で、沖縄県知事選に自主投票で臨む方針を決めた。立憲民主党と公明党で対応が割れたため。階幹事長は「悪影響はない」と強調した。
中道改革連合は18日の常任幹事会で、沖縄県知事選に自主投票で臨む方針を決めた。立憲民主党と公明党で対応が割れたため。階幹事長は「悪影響はない」と強調した。
中道改革連合は18日の常任幹事会で、沖縄県知事選について自主投票で臨む方針を決めた。立憲民主党と公明党の対応が割れる中、静観する立場をとった。
イェール大学名誉教授の浜田宏一氏が、トランプ大統領の関税政策への執着を「デマゴーグ」的政治手法と分析。二期目の極端な政策や、国民が再びトランプ氏を選んだ理由を国際経済学の観点から解説する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、野党系の新政治団体設立が相次ぐ中、旧来のイデオロギーを超え、勤労者の所得向上や国富の海外流出防止を競う必要性を強調。「右とか左ではなく、富が内にとどまるのか、外に出ていくのか、内か外かだ」と述べた。
政府は18日、在留外国人が日本語や社会規範を学ぶ「日本語・生活学習プログラム(仮称)」の創設に向けた有識者WGの初会合を開いた。令和10年度の試行を目指し、オンライン中心のAコースと対面中心のBコースの2案を提示した。
ロシアのプーチン大統領の北方領土訪問に抗議した日本に対し、ロシア側に呼び出された武藤顕大使が18日、ロシア外務省を訪れた。約20分後に退館し、日本の立場を伝えたとみられる。
高市早苗首相は13日以降、Xに経済政策の長文を連投し実績をアピール。18日は改正食糧法や農産品輸出を紹介し、17日はGDP速報値を強調。物価高対策を最優先と訴え、批判に反論した。
明治大学文学部教授の齋藤孝氏が、世の中の「役に立つか、立たないか」という判断基準に警鐘を鳴らす。古代中国の思想家・荘子の「無用の用」の思想を通じて、一見無価値に見えるものの大切な役割を解説する。
内閣参与の飯島勲氏は、石破茂首相の初めてのホワイトハウス訪問とトランプ大統領との首脳会談を「大成功」と評した。事前の懸念を覆し、一対一の会談が驚くほど上手くいったと指摘する。
月刊『WiLL』『Hanada』編集部を経てきた梶原麻衣子氏が、著書『「“右翼”雑誌」の舞台裏』で、オピニオン誌の内実や政治と生活の関係を語る。意見の批判的発展や、政治が生活を支えているという持論を展開する。
立憲民主党が中道改革連合、公明党との合流を巡り、地方組織の反発と財政難というジレンマに直面。都連アンケートでは合流支持は3.8%にとどまり、単独存続にも限界がある。
天皇陛下が6月13日の会見で皇族数確保の議論に言及し、国会や政府に「国民の総意」を促した。高市首相と麻生副総裁はその後、皇室典範改正を強行した。
政府は国家公務員の離職対策と人材確保を強化する。中堅世代の不足が深刻で、無給休暇の新設や役職定年制の見直しなど制度・待遇面を改善し、公務の担い手を継続的に確保する考えだ。
小泉進次郎防衛相は18日、米韓合同軍事演習の縮小で懸念が広がる中、日米韓の連携が地域の安全保障に「極めて重要」と述べた。オーストラリア訪問中に記者団へ表明し、日豪防衛相会談も行われた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、プーチン大統領の択捉島上陸に対し、駐露大使の一時帰国などの対抗措置を早期に講じるべきだと訴え、現在の政権の姿勢は「弱腰」だと批判した。
高市早苗首相は18日、首相官邸で熊本県の木村敬知事と面会し、熊本地震からの復旧・復興支援の要望を受けた。首相は「支援策のパッケージを速やかに取りまとめる」と述べ、中小企業や農林水産業への財政支援を含む早期の支援策取りまとめの考えを示した。
内閣府は18日、生成AI事業者が守るべき知的財産権保護のルール「プリンシプルコード」案を有識者会議に示した。著作権侵害の懸念がある学習データを、権利者の求めに応じ一定の条件で開示することが柱。
岐阜県八百津町の杉原千畝記念館で、杉原研究の第一人者・渡辺勝正さんにスポットを当てた特別展が開催中。妻の千代子さんによる展示解説会が開かれ、約30人が聴き入った。
地方選挙でSNSに根拠不明な情報が飛び交い、影響が懸念される中、地元メディアは検証に乗り出すが、葛藤も抱える。宮城県知事選での河北新報の取り組みや、京都府知事選での対応を紹介する。
名古屋市交通局は17日、市営地下鉄で9月3日からクレジットカードのタッチ決済を開始すると発表した。主要ブランドに加え銀聯にも対応。開始時は73駅で利用可能で、全87駅への導入を順次進める。
戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法施行から10年。集中実施期間の期限を3年後に控え、チームみらいの古川あおい政調会長は「党派を超えて取り組み、議論を深めていけるテーマ」と語る。
岐阜市在住の加納桂さん(98)は、16歳で各務原空襲と岐阜空襲を経験。兄2人を戦争で失い、戦後は俳優やシャンソン歌手として活躍したが、心に暗い影を抱え続けた。終戦から81年、加納さんは「二度と戦争を起こしてはいけない」と訴える。
ドイツ国防省は17日、連邦軍の兵力が7月末時点で18万6700人となり、13年ぶりの高水準に達したと発表した。前年同期比約2%増で、目標範囲内に入った。
兵庫県は18日、実質公債費比率が19.2%となり、起債許可団体になったと発表した。令和13年度には早期健全化団体に移行する恐れがあり、国に公債費負担適正化計画を提出する。