高市首相、中傷動画支出否定 昨年総裁選で週刊文春報道を再否定
高市早苗首相は13日の参院本会議で、昨年の自民党総裁選を巡り、自身の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成・投稿したとする週刊文春報道を改めて否定し、支出もないと強調した。
高市早苗首相は13日の参院本会議で、昨年の自民党総裁選を巡り、自身の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成・投稿したとする週刊文春報道を改めて否定し、支出もないと強調した。
厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は13日、iPS細胞由来の再生医療製品「アムシェプリ」の薬価と保険適用を審議。承認されれば今年秋にも治療が開始され、世界初のiPS細胞再生医療実用化となる見通し。
任期満了に伴う岐阜県高山市長選で、新人で市議の益田大輔氏(51)が13日、立候補を表明。2018年、22年に続く3度目の挑戦で、「負けを知っているから描ける未来がある」と述べた。精神科医から転身し、前回は約3700票差で敗れた。
高市早苗首相は13日の参院本会議で、自身の陣営が他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとの週刊文春報道について、「私自身が関わっていることは一切ない」と否定。秘書と関係者のやりとりも確認できなかったと報告を受けたと述べた。
長野県知事選で現職の阿部守一氏(65)が5選を目指し立候補を表明。総務省官僚や副知事を経て2010年に初当選し、現在全国知事会長を務める。共産党系団体も候補擁立を検討中。
厚生労働省は13日、2月の生活保護申請件数が前年同月比5.4%減の1万8058件だったと発表。減少は2カ月連続。新規受給世帯も6.5%減少し、受給世帯総数は164万1614世帯と微減。
日本の米価が国際水準より高い背景を探る連載。池田勇人の「貧乏人は麦飯を食え」発言当時、コメは実は安かった。輸出拡大目標も価格高騰で困難。JA全農の見解も紹介。
千葉県野田市役所8階に、野田鎌田学園高等専修学校の生徒が運営するレストラン「のだかまキッチン」がオープン。初日は用意した120食が完売し、接客も高評価を得た。市の委託食堂閉店後、眺望を生かした新たな魅力発信として開店。
神奈川県内の政令市を除く16市長が特別市構想に反対し、黒岩知事に法制化阻止を要望。全30市町村が反対に回り、県と政令市の対立が鮮明に。
自民党が安全保障関連3文書の改定に向け、防衛費をGDP比3.5%以上に増額する方向で論点整理。米トランプ政権の要求やNATO、韓国の事例を参考に検討を進める。
政府は旧姓の通称使用拡大に関する法案について、今国会への提出を見送る方向で調整に入った。衆参両院の内閣委員会での審議日程が窮屈だと判断したためで、次期国会以降に持ち越される見通し。政権幹部が12日明らかにした。
菅義偉元首相と自民党無派閥グループ「ガネーシャの会」のメンバーが都内で会食し、小泉進次郎防衛相も同席。グループの方向性について意見を交わした可能性がある。
小泉進次郎防衛相が12日夜、菅義偉元首相を支える「ガネーシャの会」メンバーと都内で会合。中堅・若手十数人が出席し、菅氏は小泉氏支援グループへの意向とみられる。
高市早苗首相は12日、ホルムズ海峡封鎖で供給不安が続く原油について、代替調達先を拡大し、5月は前年の約6割、6月は7割以上の確保が見込めると明らかにした。中東依存から脱却し、中央アジアやアフリカにも調達先を広げる方針。
中道改革連合は12日の常任幹事会で、大敗した2月の衆院選の総括を決定。立憲民主党と公明党の支持基盤を前提とした議席確保が「最大の誤算」と指摘。「選挙目当ての急造新党」との批判を払拭できなかったと分析した。
中道改革連合は12日、皇位継承に関する党見解を決定。女性皇族の結婚後も皇族保持を優先策とし、旧11宮家の男系男子の養子縁組も容認。党内亀裂回避のため曖昧さも残る内容に。
機械部品大手の日本精工とNTNが経営統合の基本合意を発表。ベアリングで世界3、4位の両社が統合すれば首位レベルに。2027年10月に共同持ち株会社設立予定。
ニュージーランド軍が次期フリゲート艦の候補に海上自衛隊「もがみ型」護衛艦を選んだ。小泉防衛相は12日、選定されれば防衛協力が深化すると述べ、情報提供の意向を示した。背景には中国の海洋進出への警戒がある。
黄川田仁志男女共同参画担当相は12日、APEC女性と経済フォーラム出席のため中国・上海訪問を調整中と発表。実現すれば、高市首相の台湾有事答弁後、初の閣僚訪中となる。
自民党の鈴木宗男参院議員が来日したロシア大統領特別代表と面会し、外務次官級協議の再開を両政府に働きかけることで一致。7月のASEAN外相会議での日ロ外相会談実現も確認した。
立憲民主党の東京都連会長選に、蓮舫氏と武蔵野市議の川名雄児氏が立候補。無風と見られていた中、川名氏は手塚前幹事長の運営への不満から挑戦を決断。地方議員の支持を集め、都連改革を訴える。
緊急時の国会議員任期延長などを規定する憲法改正の焦点「緊急事態条項」の原案が衆院事務局によりまとめられ、14日の衆院憲法審査会で与野党が討議する。原案は大規模災害や感染症蔓延などを例示し、選挙困難事態の認定手続きを明記。
連合は12日、今春闘の賃上げ要求に対する企業回答の5回目集計結果を公表。平均月額1万6733円、賃上げ率5.05%で高水準を維持。中小組合も4.81%と健闘。
中道改革連合が皇族数確保策の主要2案を容認し、各党派の見解が出そろった。衆参両院の全体会議で立法府の総意取りまとめに着手、今国会中の皇室典範改正議論が本格化する。