厚生労働省は13日、2026年2月の生活保護申請件数が前年同月比5.4%減の1万8058件だったと発表した。減少は2カ月連続となる。担当者は「大幅な減少ではない」としつつ、「今後も動向を注視したい」と述べた。
新規受給世帯も減少
2月に新たに生活保護を受け始めた世帯は1万6380世帯で、前年同月比6.5%減少した。また、以前から受給している世帯を含む総受給世帯数は164万1614世帯となり、0.3%減少した。人数ベースでは197万7156人で、総人口の1.6%に相当する。
今後の見通し
厚労省は、申請件数の減少が続いているものの、その要因は明確ではなく、今後の経済状況や雇用環境の変化によって再び増加に転じる可能性もあると分析している。同省は引き続き動向を注視し、必要に応じて対策を検討する方針だ。
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