蓮舫氏と一騎打ちの都連会長選、川名雄児市議が挑戦する理由
立憲民主党の東京都連会長選に、蓮舫氏と武蔵野市議の川名雄児氏が立候補。無風と見られていた中、川名氏は手塚前幹事長の運営への不満から挑戦を決断。地方議員の支持を集め、都連改革を訴える。
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憲法改正の焦点「緊急事態条項」原案が判明
緊急時の国会議員任期延長などを規定する憲法改正の焦点「緊急事態条項」の原案が衆院事務局によりまとめられ、14日の衆院憲法審査会で与野党が討議する。原案は大規模災害や感染症蔓延などを例示し、選挙困難事態の認定手続きを明記。
春闘賃上げ率5.05％、連合が5回目集計
連合は12日、今春闘の賃上げ要求に対する企業回答の5回目集計結果を公表。平均月額1万6733円、賃上げ率5.05％で高水準を維持。中小組合も4.81％と健闘。
皇室典範改正議論本格化、各党派見解出そろう
中道改革連合が皇族数確保策の主要2案を容認し、各党派の見解が出そろった。衆参両院の全体会議で立法府の総意取りまとめに着手、今国会中の皇室典範改正議論が本格化する。
新潟知事選14日告示 現新3氏、原発再稼働手法争点
任期満了に伴う新潟県知事選が14日に告示されます。3選を目指す現職の花角英世氏、新人の元市議安中聡氏、立憲民主党県連所属県議の土田竜吾氏の3人が立候補予定で、柏崎刈羽原発の再稼働容認を巡る手法などが争点です。投開票は31日に行われます。
緊急事態条項のたたき台提示、衆院法制局が憲法審に
衆院憲法審査会は12日、大規模災害に備えた緊急事態条項について、衆院法制局が作成したイメージ案を提示。国会議員任期延長と内閣による緊急政令制定が柱で、与野党は14日に討議する。
自公維3党が政治改革案で合意 国会審議へ
自民、公明、日本維新の会の3党は12日、政治資金規正法改正案について実務者協議で合意した。政策活動費の廃止や第三者機関の設置などが柱で、今国会での成立を目指す。
木原官房長官「反政府デモは調査対象にせず」国家情報会議法案
参院内閣委員会で12日、国家情報会議創設法案の質疑が行われ、木原官房長官は政府批判のデモのみを調査対象としないと強調。立憲民主党はプライバシー侵害の懸念を指摘した。
防衛相、英仏主導のホルムズ海峡安全航行会合へ
小泉進次郎防衛相は12日、ホルムズ海峡の安全航行実現に向け、英仏主導のオンライン会合に参加すると発表した。中東情勢緊迫化を受け、多国籍部隊派遣計画を協議する。
ふるさと納税仲介手数料1379億円 総務相が引き下げ要請へ
ふるさと納税の仲介サイト手数料が高額で、総務省が事業者に引き下げを要請。寄付金の約半数が経費に消え、自治体の事業費を増やす狙い。2024年度の手数料は1379億円に上る。
防災庁設置法案、１４日に衆院委で採決へ 与野党合意
衆院災害対策特別委員会は１２日、防災庁設置関連法案を１４日の委員会で採決する日程を決めた。与野党の賛成多数で可決見通し。高市首相が出席し質疑を行う。
調布市長・長友貴樹氏、7選不出馬を表明
東京都調布市の長友貴樹市長（73）が、6月の市長選に出馬せず、今期限りで退任する意向を表明しました。高齢と主要事業の完了を理由に「使命を果たせた」と語っています。
福島復興加速へ国が新たな支援策 産業再生後押し
政府は福島県の復興を加速するため、新たな支援策を発表しました。被災地の産業再生や雇用創出を重点的に支援し、地元企業の事業再開や新規参入を促進します。また、インフラ整備や観光振興も強化し、福島の持続的な発展を目指します。
栃木県3月求人倍率1.14倍、8カ月ぶり上昇 中東情勢影響
栃木労働局が発表した3月の県内有効求人倍率は1.14倍で、前月を0.01ポイント上回り8カ月ぶりの上昇。新規求人は前年同月比1.8%増。一方、製造業のプラスチック製品は25.9%減と中東情勢の影響が一部に。
川越に手軽なキャンプスペース、テントやBBQ用品レンタル可能
埼玉県川越市のグリーンツーリズム拠点施設に、宿泊可能なキャンプスペースが開設されました。テントや寝袋、バーベキューグリルなどを現地で借りられ、手軽にアウトドア体験を楽しめます。オーバーツーリズム緩和や夜間観光拡大も狙います。
八千代市の中学生、新市役所壁に桜のウォールペイント
千葉県八千代市で、3校の中学生約40人が工事用仮囲いの壁に桜の絵を描くウォールペイントプロジェクトを実施。延長54メートルの壁が満開の桜で彩られ、地域の華やかさを演出。
高市首相、週刊誌報道否定「秘書を信じる」
高市早苗首相は11日の参院決算委で、昨年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画を秘書が作成したとする週刊文春報道を否定。自身で秘書に確認し、「週刊誌より秘書を信じる」と述べた。
皇族数確保策、与野党の見解が出そろう 焦点は「立法府の総意」
安定的な皇位継承をめぐり、中道改革連合が旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える方針を決定。与野党の見解が出そろい、今後の焦点は立法府の総意の取りまとめとなる。
高校国語に科目再編案、論理的表現力育成へ
文部科学省は、次期学習指導要領に向け、高校国語の科目構成を再編する案を中教審の作業部会で示した。必修は維持し、選択科目を4から6に増やし、AI時代に必要な論理的表現力や感性を養う。
自民幹事長、自衛隊員の国歌歌唱に「深く配慮すべき」
自民党の鈴木俊一幹事長は11日、4月の党大会で陸上自衛隊員が制服で国歌を歌った問題について「政治的な誤解を招かぬよう深く配慮すべきだった」と陳謝。党として初めて配慮不足を認めた。
自民、国旗損壊罪に罰則規定方針 処罰対象を本格検討
自民党は11日、国旗損壊罪創設に向けたプロジェクトチームの幹部会合で罰則規定を設ける方針を固めた。量刑は外国国章損壊罪や器物損壊罪を参考にし、処罰対象は表現の自由に配慮して主観的要素を排除する方向。
中道改革連合、皇族数確保の2案了承 女性皇族の子の身分は付則検討条項へ
中道改革連合は11日、皇族数確保策に関する検討本部会合で、政府有識者会議の2案を基本的に容認する取りまとめ案を了承。女性皇族の配偶者と子の身分は個別事情を勘案し、適時対応する方針。
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