厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、総会を開催し、パーキンソン病治療に用いる人工多能性幹細胞（iPS細胞）由来の再生・細胞医薬品「アムシェプリ」について、薬価の設定と公的医療保険の適用対象とするかどうかを審議した。了承されれば、今年秋ごろにも治療が開始される見込みで、iPS細胞を用いた再生医療が実用化されるのは世界初となる。
パーキンソン病とアムシェプリの仕組み
パーキンソン病は、脳内で神経伝達物質ドーパミンを分泌する神経細胞が減少することで、体のこわばりや手足の震えなどの症状が現れる疾患である。アムシェプリは、他人のiPS細胞をドーパミン産生神経細胞の前段階の細胞に分化させたもので、患者の頭部に移植することで運動機能の改善が期待されている。本製品は住友ファーマ（大阪市）が開発した。
承認と今後のスケジュール
厚生労働省は3月、アムシェプリと、重症心不全を対象とした「リハート」の2製品について、条件・期限付きで製造販売を承認した。リハートの薬価と保険適用の有無は今夏ごろに決定される見通しである。両製品とも臨床試験の症例数が少ないため、承認期間である7年間で治療を通じて有効性を確認する必要があり、確認されれば改めて正式承認が得られる。
—
中医協での審議が順調に進めば、パーキンソン病患者にとって新たな治療選択肢が広がることが期待される。今回の審議結果は、再生医療分野における日本の先進的な取り組みとして注目を集めている。
