自民、防衛費GDP比3.5%も視野に議論 NATOや韓国参考に論点整理
政府が年内改定を目指す安全保障関連3文書に関連し、自民党が防衛費の増額を検討する方向で論点を整理していることが12日、明らかになった。自民党安全保障調査会は、NATO（北大西洋条約機構）加盟国や韓国などの防衛費増加の取り組みを踏まえ、日本の防衛費を国内総生産（GDP）比で3.5%程度に引き上げることを視野に入れている。この動きは、米トランプ政権が同盟国に対し、防衛費をGDP比3.5%、関連経費を含め計5%にするよう求めていることを受けたものだ。
12日、与党関係者が明らかにしたところによると、自民党の安全保障調査会は安保3文書の年内改定に向けて議論を重ねており、13日の会合で防衛費の水準について論点を整理する予定だ。論点整理の資料では、具体的な施策や目標額について詳細に検討されている。自民党内では、日本の安全保障環境の変化に対応するため、防衛費の大幅な増額が必要だとの意見が強まっている。
NATO加盟国は、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、防衛費をGDP比2%以上に引き上げる目標を掲げており、多くの国が達成または超過している。韓国も近年、防衛費を増額し、GDP比3%を超える水準に達している。これらの事例を参考に、日本も同水準を目指すべきだとの声が自民党内で上がっている。
一方で、防衛費増額には財源確保が課題となる。政府は2023年度から5年間の防衛力整備計画で総額43兆円を確保しているが、さらなる増額には国債発行や増税などの措置が必要となる可能性がある。自民党内では、経済成長を前提とした税収増や、他の歳出削減による財源捻出を模索する意見もある。
安全保障調査会は、13日の会合で防衛費以外にも、非核三原則の見直しや、新たな戦い方に対応するためのAI・ドローン技術の導入など、幅広いテーマについて議論する予定だ。年内の安保3文書改定に向け、自民党は与党内での調整を加速させる方針だ。
