自民党のプロジェクトチーム（PT）は19日、子どもや若者のインターネット利用環境に関する安全性向上のための提言案をまとめた。スマートフォン購入時の年齢確認を厳格化するよう求める内容で、政府に対して来年の通常国会での関連法案提出を要請した。
提言案の背景と概要
「情報社会においてこども・若者を守るPT」（座長・牧島かれん衆院議員）は、ネット利用に伴う保護のあり方について、有識者や関係団体、SNS事業者からヒアリングを重ねてきた。提言案では、プラットフォーム事業者を含む事前予防の枠組みが整備されておらず、リスクの多様化・複雑化に対応できていないと指摘。制度の抜本的な見直しが必要とし、青少年インターネット環境整備法の改正を視野に入れ、来年の通常国会に改正法案を提出するよう求めた。
具体的な対策
- 履歴に基づく情報表示のアルゴリズムが子ども・若者の心身に与える影響を考慮した設計と透明性の確保をプラットフォーム事業者に義務付ける。
- スマートフォン購入時などの年齢確認を厳格化する。
- 学校教育の段階に応じたリテラシー教育を抜本的に拡充する。
一方で、ネット空間が孤独や孤立を防ぐセーフティーネットとしての役割を果たしている側面にも留意する必要があると明記した。
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海外の事例との比較
海外ではオーストラリアが16歳未満の子どものSNS利用を禁止する事例があるが、提言案ではそうした全面的な禁止は求めなかった。日本では「賢く使わせる」という教育重視の姿勢が主流であり、規制と教育のバランスが議論されている。
政府の動き
政府も子どもをSNSのリスクから守る観点から規制強化の議論を進めている。総務省の有識者会議はSNSごとにリスクを評価した上で対応策を公表するよう求める方向で、年齢確認の厳格化も検討している。
今後の見通し
示された提言案は近く、正式に党の提言としてまとまる見込みだ。今後、政府与党内での議論を経て、来年の通常国会での法案提出が目指される。
