吉村知事、大阪都構想の住民投票を知事選と同日実施へ維新市議団に賛同要求

大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は19日の記者会見で、維新の看板政策である「大阪都構想」の住民投票について、来年春の知事選と同日に実施する考えを明らかにした。維新の大阪市議団に対しては、5月中に同日実施に賛同するよう要求した。

吉村知事は会見で、都構想の実現に向けたスケジュールの重要性を強調し、知事選と住民投票を同時に行うことで、効率的かつ民意を反映しやすいと主張した。一方、市議団内には来春までの実施に慎重な意見もあり、20日にも団の会合を開き、対応を協議する方針だ。

法定協議会の設置議案提出

大阪市は15日、都構想の制度案を作る法定協議会（法定協）の設置議案を提出した。市議会で過半数を占める維新市議団は、この議案に賛成する方向で調整を進めている。

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維新市議団の東貴之代表は18日の取材で、来春の住民投票について「スケジュールありきではない」と述べ、法定協設置時点では判断しない可能性を示唆していた。このため、吉村知事の要求が市議団内でどのように受け止められるかが焦点となる。

都構想を巡っては、過去に住民投票が2度行われ、いずれも否決されている。今回の動きは、維新が再び都構想実現に向けて本格的に動き出したことを示すものだ。