立憲民主党の小西洋之憲法調査会長は19日の党会合で、衆院法制局が衆院憲法審査会に示した緊急事態条項に関する条文イメージ案について、党として法制局から説明が受けられない状態になっていると明らかにした。立民は参院議員で構成しており、衆院憲法審の与党筆頭幹事、新藤義孝氏（自民党）が立民への説明は適当でないと法制局に指示したためだと主張した。
小西氏「参院を否定する行為」と批判
小西氏は会合で「参院側が公党として把握できないことは、あってはならない。参院を否定するような行為だ」と批判し、説明拒否の姿勢を強く非難した。立民は参院議員のみで構成されるため、衆院法制局の説明を受けられない状況が続けば、憲法審査のプロセスに重大な支障をきたす可能性があると懸念を示した。
条文イメージ案の位置づけ
衆院法制局は12日、与野党の議論を踏まえた「たたき台」の位置付けとして、緊急事態条項に関する条文イメージ案を衆院側に示していた。この案は、大規模災害やテロなどの緊急時に政府の権限を強化する内容を含んでおり、与野党間で激しい議論を呼んでいる。立民は「参院の意見を無視した一方的な進め方だ」と反発しており、今後の憲法審査会での議論が注目される。
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新藤氏の指示の真偽について、自民党側は現時点で公式なコメントを発表していない。一方、立民は「憲法改正の議論は国民全体の理解を得るべきであり、参院を軽視する対応は許されない」と主張し、説明を求める方針を固めている。
