防災庁設置法案が衆院通過、災害対応の司令塔機能を担う

防災庁設置関連法案が19日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。政府は11月の発足を目指しており、参院審議を経て今国会で成立する公算が大きい。南海トラフや日本海溝・千島海溝の両巨大地震などが想定される中、省庁横断で展開される災害対応の司令塔機能を担うことが期待されている。

防災庁の主要業務

防災庁の主要業務は、防災施策の基本方針や計画の立案、大規模災害に対処する際の総合調整などである。首相をトップとし、業務を統括する防災相を置く。この組織は、石破茂前首相の看板政策として創設に向けた準備が始まり、高市早苗首相が引き継いだ形だ。

防災庁は他府省庁に対する勧告権を持ち、取り組みが不十分だと判断した場合に勧告を出すことができる。勧告を受けた府省庁は、その内容を尊重する義務を負う。東日本大震災などの教訓を検証し、施策に反映させる方針も示されている。

—

法案は参院での審議を経て、今国会での成立が確実視されている。成立後は、防災庁の組織整備や人員配置が進められ、11月の発足に向けた準備が本格化する見通しだ。巨大地震や気候変動による災害リスクが高まる中、防災庁の役割はますます重要になると考えられる。