内閣府が実施した国際比較調査の結果、日本の65歳以上の高齢者のうち、収入を伴う仕事を希望する割合が39.0%に達し、調査対象となった4カ国の中で最も高いことが19日、明らかになりました。この調査は日本、米国、ドイツ、スウェーデンの65歳以上を対象に行われ、経済的な不安や健康維持が主な理由として挙げられています。
調査の概要と結果
この調査は5年ごとに実施されており、今回は昨年9月から11月にかけてオンラインなどで行われました。4カ国から約3800人の回答を得ており、収入を伴う仕事をしたいと回答した割合は、米国が24.3%、ドイツが19.8%、スウェーデンが19.1%でした。日本の39.0%はこれらを大きく上回り、高齢者の就労意欲の高さが浮き彫りになりました。
仕事を希望する理由
日本の高齢者に仕事をしたい理由を尋ねたところ、最も多かったのは「収入が欲しいから」で48.2%を占めました。次いで「働くのは体に良いから、老化を防ぐから」が25.1%、「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」が12.6%と続きました。これらの結果から、経済的な動機に加えて、健康維持や生きがいを求める声が多いことがわかります。
生活満足度の国際比較
「現在の生活に満足しているか」という質問に対して、「満足している」または「まあ満足」と回答した割合は、日本が79.2%で最も低く、米国93.6%、ドイツ88.5%、スウェーデン96.6%と、他の国々は高い満足度を示しました。このことから、日本の高齢者は経済面や生活面で不安を抱えている可能性が示唆されます。
今後の課題
高齢者の就労意欲が高い一方で、生活満足度が低い背景には、年金や社会保障への不安があるとみられます。内閣府は、高齢者のニーズに応じた柔軟な就業機会の提供や、健康維持を支援する施策の重要性を指摘しています。高齢化が進む日本では、こうした調査結果を踏まえた政策の充実が求められています。
