参院内閣委員会は19日、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目的とした「国家情報会議」創設法案について、参考人質疑を実施した。情報収集活動を監視する機能に課題が示される一方、外交・安全保障政策の正確な判断に寄与するとの評価も聞かれた。
法案の概要と論点
法案では、首相を議長とする情報会議の事務局として「国家情報局」を設置し、同局に外務省や警察庁など各省庁への情報提供を求める「総合調整権」を付与する。この権限を巡り、参考人の海渡雄一弁護士は「強制的な情報集約が可能になるため、歯止めが問われている」と指摘。活動範囲を限定する法制や、政府を監視する第三者機関の必要性を強調した。
質疑の詳細
質疑では、情報収集のチェック機能の不備が懸念された。海渡氏は、総合調整権が濫用されるリスクを挙げ、適切な監視体制の構築が不可欠だと述べた。一方、出席した他の参考人からは、同法案が外交・安全保障政策の質を高める上で有効との意見も出た。
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委員会では今後も議論を継続し、法案成立を目指す。政府は、国家情報会議の創設により、各省庁の情報を統合し、より的確な政策判断を可能にすると説明している。
