英、次期戦闘機に1兆円超拠出へ日本が開発遅れ懸念し圧力

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機の共同開発に関して、英政府が約60億ポンド（約1兆2700億円）を拠出する方針であると報じた。財政難により防衛投資の長期計画を策定できずにいる英国に対し、開発の遅れを懸念する日本が圧力をかけたという。

背景と経緯

3カ国政府による国際機関GIGO（ジャイゴ）は4月、次期戦闘機の設計などを担当する合弁会社「エッジウィング」と契約を締結した。当初の契約は6月末までの6億8600万ポンドだったが、FTによれば、英国が今回の拠出を行うことで複数年契約を結ぶことが可能になる。

日本は英国の財政難による開発遅れを深刻に懸念しており、英国に対して早期の拠出を強く求めてきた。これにより、3カ国共同開発のスケジュールが順調に進むことが期待される。

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次期戦闘機は、日本のF-2戦闘機の後継機として位置づけられ、2035年までの配備を目指している。英国とイタリアも同様のニーズを持ち、共同開発によるコスト削減と技術共有を図っている。

英国の拠出が実現すれば、3カ国の連携が強化され、次期戦闘機の開発が加速する可能性がある。一方で、英国の財政状況は依然として厳しく、今後の防衛予算の確保が課題となる。