国連安保理会合でイスラエルの西岸入植地拡大措置に強い非難が相次ぐ
国連安全保障理事会は2026年2月18日、パレスチナ情勢を緊急協議する会合を開催しました。この会合では、イスラエル政府が占領下にあるヨルダン川西岸において行政権限を拡大し、入植地建設を促進する一方的な措置を打ち出したことを巡り、各国から「併合につながる」との厳しい非難が集中しました。
国連事務次長が「徐々に併合」と懸念を表明
会合の冒頭、国連のローズマリー・ディカルロ事務次長は、「我々は西岸が事実上、徐々に併合されているのを目の当たりにしている」と述べ、深刻な懸念を表明しました。イスラエル政府は今月8日、西岸での統制権限を強化する措置を一方的に決定し、入植地建設に必要な土地取得や建設許可を容易にしたことで、国際社会の反発を招いています。
英国とフランスが即時撤回を要求
英国のイベット・クーパー外相は、「イスラエル入植地の拡大と入植者による暴力は史上最高水準に達している」と非難し、この措置がイスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を損なうと警告しました。フランスの代表も、「併合の流れの一環であり、断固として拒否する」として、即時撤回を強く求めました。
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イスラエル外相が「祖先の地」と主張し反論
これに対し、イスラエルのギデオン・サール外相は、西岸を「ユダヤ人の祖先の地だ。ユダヤ人の居住を違法とする見方自体が誤りだ」と主張し、自国の立場を擁護しました。この発言は、会合での対立をさらに深める結果となりました。
なお、この会合は当初2月19日に予定されていましたが、トランプ米大統領が同日にパレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」の初会合開催を表明したことを受け、前倒しして開催されました。国際社会の緊張が高まる中、今後の展開が注目されます。
