トランプ大統領、イランへの大規模攻撃を検討か核協議で合意困難と判断した場合

トランプ大統領、イランへの大規模攻撃を検討核協議の行方次第で判断か

米ニュースサイト・アクシオスは18日、情報筋の話として、トランプ米大統領がイランに対して大規模な攻撃に踏み切る可能性があると報じた。この動きは、イランの核開発計画を巡る米国とイランの高官協議に関連しており、米政権内で合意成立に悲観的な見方が強まっていることが背景にあるとみられる。

アクシオスの報道によれば、米国が核協議で合意困難と結論づけた場合、昨年6月にイランの核施設を空爆した時よりも大規模で、数週間に及ぶ戦争に発展する可能性が高いという。その際には、イスラエルとの合同作戦が実施される見通しだ。

トランプ大統領は18日、ルビオ国務長官やイランとの高官協議に参加したスティーブン・ウィトコフ中東担当特使、娘婿のジャレッド・クシュナー氏らとホワイトハウスでイラン情勢を協議した。この会合では、軍事攻撃の選択肢を含め、今後の対応を詳細に検討した模様である。

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キャロライン・レビット米大統領報道官は18日の記者会見で、「イランに対する攻撃を行うべき理由や論拠は多くある」と述べ、強硬な姿勢を示した。一方で、「イランにとってはトランプ大統領と合意を結ぶのが非常に賢明な選択だろう」と指摘し、高官協議での譲歩を促す発言も行っている。

この動きは、イランの核開発計画に対する米国の懸念が深まっていることを反映しており、外交的な解決を模索する一方で、軍事オプションも現実的な選択肢として検討されている状況を浮き彫りにしている。

国際社会では、中東情勢の緊迫化を懸念する声が上がっており、今後の協議の行方が注目される。トランプ政権の判断次第では、地域全体の安全保障環境に大きな影響を及ぼす可能性がある。