米司法長官、銃所持権利回復の新制度を発表 保守派へのアピールか

ブランチ米司法長官は17日、犯罪歴などによって失った銃所持の権利の回復を申請できる新制度を始めると発表した。憲法修正第2条で保障された銃所持の権利を重視する保守派へのアピールを狙ったとみられるが、銃のまん延に対する懸念から物議を醸しそうだ。

新制度の概要

米メディアによると、最初の1年間で約33万人が申請すると見込まれている。連邦法は1年を超える拘禁刑を科せる犯罪や家庭内暴力による軽犯罪で有罪判決を受けた人の銃所持を認めておらず、対象は約3000万人に上る。

ブランチ氏は17日の声明で「憲法上の権利を国民から恒久的に剝奪すべきではない」と主張。「厳格かつ常識的な手続き」を通じて権利回復を進めると訴えた。

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申請条件と今後の見通し

司法省によると、申請者は公共の安全を脅かす可能性の低さなどを立証する必要がある。約1カ月後に申請の受け付けを開始する見込みで、暴力を伴う重罪で有罪となった人や、性犯罪者として登録されている人らには原則として認められない。州法で課す制限は、新制度によって無効とはならない。