御浜町のミカン農家育成、5年で30人独立 PR実る
三重県御浜町が進める「年中みかんのとれるまち」PRとミカン農家の後継者育成が5年目を迎え、研修生36人のうち30人が独立する成果。町は2033年度までに100人の育成目標を掲げ、専用サイトでの移住・就農情報発信が奏功している。
三重県御浜町が進める「年中みかんのとれるまち」PRとミカン農家の後継者育成が5年目を迎え、研修生36人のうち30人が独立する成果。町は2033年度までに100人の育成目標を掲げ、専用サイトでの移住・就農情報発信が奏功している。
太平洋諸島フォーラム(PIF)は3日、中国軍による7月の潜水艦発射弾道ミサイル実験を批判する共同声明をまとめた。議長国パラオが中国の圧力を受けていた中での発表で、ナオエロ(旧ナウル)のみが反対した。
中国は「抗日戦争勝利記念日」に改めて対日批判を展開。昨年11月の首相答弁から10カ月、政府間対話に応じず、日本企業への圧力も続く。日中首脳会談の実現は見通せない。
ネパールと中国の国境地帯を襲った土石流で、ネパールの死者は1252人、行方不明者は4216人に上った。被災した水力発電所のトンネル内に取り残された作業員らの救出作業が続いている。
国際協力機構(JICA)と鹿児島大は、ウガンダ農村部の農業生産性向上へ、稲作技術を現地に広めるプロジェクトを開始。来年7月以降、学生らを海外協力隊として派遣し、生産性や所得向上を目指す。
ロシアのプーチン大統領は3日、ウクライナによる無人機攻撃の強化が「2国間交渉の実現を難しくしている」と反発し、報復措置を示唆した。東方経済フォーラムで言及し、情報機関同士の接触は続いていると明かした。
ベルギーの改装工事中の住宅の壁から金の延べ棒や金貨が見つかり、総額は900万ユーロ(約16億7千万円)相当。地元警察には「心当たりがある」といった訴えが各地から届いている。
中国とネパール国境の土石流を巡り、中国当局が偽情報の取り締まりを強化。ネット規制当局が「1千人以上が流された」などの数字は捏造だと指摘し、行政処罰の事例も公表した。
来月開幕する愛知・名古屋アジアパラ大会に向け、日本選手団の三阪洋行団長と谷本歩実副団長が2日、東京都内で意気込みを語った。三阪団長は「多くの人がパラスポーツを身近に感じる機会になる」と強調。
ネパールで氷河崩落とみられる大規模な土石流が発生し、カナル外相が温室効果ガス主要排出国の米国、中国、インドに「歴史的責任」があると主張。援助ではなく補償を求める考えを示した。
韓国の合同捜査本部は2日までに、旧統一教会が2019~25年に政治家132人へ計1億8900万ウォンを違法寄付したと発表。韓鶴子総裁の寝室などの金庫から現金260億ウォン(約30億円)を押収した。
ジョージアで超多剤耐性結核と診断された女性が、治療のために偽装結婚と難民申請という手段に賭けた体験を語る。ロシア帝国時代から続く療養施設の歴史と、現在の結核の脅威を伝える。
ネパールと中国の国境地帯で発生した土石流災害。両国の現場にはそれぞれ記者が入って惨状を報じているものの、その内容には違いがある。同じ災害が、各国のメディアの立ち位置を浮き彫りにしている。
ネパール中部の土石流災害で行方不明となった義両親一家4人を探すため、東京都在住のネパール人夫婦が帰国した。妻のもとには日本の友人から毎日お見舞いのメールが届いている。
上海協力機構(SCO)首脳会議は9月1日、イランへの攻撃を非難する共同宣言を採択した。米国の名指しは避けつつ、国際法違反と批判し、外交による解決を求めた。ロシアのプーチン大統領はイランのペゼシュキアン大統領と会談し、支援を表明するとみられる。
インドネシアは世界で2番目に結核患者が多い国。2024年には108万人が罹患し、12万人以上が死亡。ジョクジャカルタでは富士フイルム製の携帯型X線撮影装置を使った無料のスクリーニング検査が実施された。
米軍に拘束されニューヨークに移送されたベネズエラのマドゥロ大統領のXアカウントに8月30日、本人とされる画像2枚が投稿された。笑顔でピースサインをしており、真偽は確認できていない。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子総裁にソウル中央地裁が懲役2年の実刑判決を言い渡した。李在明政権が検討する教団解散が現実味を帯び、日本からの送金途絶も重なり、教団は存続の危機に直面している。
北朝鮮外務省報道官は8月31日、米国の敵視政策に「最後まで最強硬で対応する」とする談話を発表した。日米韓共同訓練「フリーダムエッジ」を批判し、核保有の持続的強化を主張した。
中国国境付近で8月26日に発生した土石流で、ネパール当局は31日、国内の死者が903人、行方不明者が4247人に上ると発表した。複数の水力発電所トンネルでは救助活動が続き、計3人の遺体が発見されている。
中国とロシアが主導する上海協力機構(SCO)の首脳会議が8月31日、キルギスの首都ビシケクで開幕した。米国との戦闘が続くイランへの対応をめぐり、ロシアは支援姿勢を強める一方、中国は慎重な立場で、加盟国の思惑に濃淡が出ている。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子総裁(83)に対し、ソウル中央地裁は8月31日、懲役2年(求刑懲役13年)の実刑判決を言い渡した。尹錫悦前大統領の妻や側近への不正な金品供与の罪などが認定された。
韓国では10年ほど前、10代後半の若者の結核罹患率の高さが問題となったが、ある対策で大きく改善した。徴兵制と受験戦争という特有の事情が背景にあった。その対策の中身を、感染経験のあるミュージシャンの証言とともに伝える。
ロシアと中国が主導する上海協力機構(SCO)の首脳会議が8月31日と9月1日、キルギスの首都ビシケクで開催される。プーチン大統領と習近平国家主席の会談や全体会合が予定され、中露は結束を再確認する構えだ。
アイスランドで29日、EU加盟交渉再開の是非を問う国民投票が投開票され、反対が賛成を上回ることが確実となった。2013年に中断した交渉の再開は見送られる見通し。安全保障環境の変化が影響したか注目された。
韓国大統領府は30日、安圭伯国防相を交代させ、駐サウジアラビア大使の姜信哲氏を起用する内閣改造人事を発表した。李在明大統領の支持率低迷を受け、閣僚6人を交代させる。
日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」台北事務所の関連施設に、国産の核シェルターが設置されたことが関係者への取材で判明。海外設置は異例で、台湾有事を想定した危機管理態勢強化の狙いとみられる。
ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は29日、対米石油協定のもとでも埋蔵石油の所有権は自国が保持すると強調した。トランプ米大統領は前日、650億バレル分の過半数の権益確保を発表。国民からは疑念の声も上がっている。
北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会が29日に会議を開き、努光鉄国防相を解任し、後任に金成基軍総政治局長を任命した。朴正天国防省顧問は党中央軍事委員会副委員長に復帰。金正恩総書記が出席した。