ハンタウイルス感染リスク低い、WHO事務局長「評価変わらず」
WHOテドロス事務局長は、ハンタウイルス集団感染について一般市民へのリスクは低いとの評価を維持。船内感染者は9人、今後増加の可能性も指摘。
WHOテドロス事務局長は、ハンタウイルス集団感染について一般市民へのリスクは低いとの評価を維持。船内感染者は9人、今後増加の可能性も指摘。
トランプ米大統領は12日、国内で加速するインフレについて、イランとの交戦終結後に石油市場の安定で沈静化すると楽観視。4月CPIは3.8%上昇も一時的と強調。
米中両国は13日、ソウルで閣僚級協議を開催。ベセント財務長官と何立峰副首相が貿易分野を中心に昨年合意事項の確認など詰めの協議を実施。トランプ大統領と習近平国家主席の会談を前に調整を進める。
浜松市の産官学とインドの経営者らによる経済交流委員会「インディア・ハママツ・アドバイザリー・コミッティ」が設立されました。定期的な会合を通じて人材交流や企業進出、スタートアップ育成を目指します。
米国防総省会計責任者のハースト氏は12日、下院委員会で対イラン軍事作戦の戦費が約290億ドル(約4.6兆円)に上ると証言。4月末から約40億ドル増加し、装備修理や部隊運用費などが主因。停戦合意後も米軍部隊は中東に駐留し、船舶封鎖を継続。
経済協力開発機構(OECD)のコールマン事務総長が訪日し、茂木敏充外相と会談。日本とOECDは経済安全保障分野での協力プランを発表し、中国による輸出規制を念頭に重要鉱物などのサプライチェーン強靭化を図る。
韓国の尹錫悦前大統領による2024年12月の非常戒厳宣言を巡り、前行政安全相の李祥敏被告にソウル高裁が懲役9年の判決。一審は懲役7年。内乱重要任務従事罪と偽証罪が認定された。
長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像のレプリカが、所有権を主張してきた韓国・浮石寺に安置される。日本側が提供した3Dデータで製作され、安置式では日本側関係者に謝意が伝えられる。
石油元売り大手のエネオスHDは12日、アゼルバイジャン産原油を積んだタンカーが横浜市に到着したと発表。中東産に代わる調達の一環で、安定供給を目指す。経産省によると、イラン情勢悪化後、中央アジア産が日本に届くのは初めて。
北朝鮮の女子サッカー選手団が12日、北京の空港に到着した。アジア・チャンピオンズリーグ準決勝出場のため近く韓国へ向かう。スポーツでの訪韓は2018年12月以来。
台湾北部の観光地・淡水で、世界的建築家ザハ・ハディド氏設計の淡江大橋が開通。頼清徳総統は「芸術品」と称賛。周辺交通の利便性向上と新たな観光名所として期待が高まる。
韓国政府は、ホルムズ海峡付近で発生した貨物船火災で回収した飛翔体の残骸を分析する方針。趙顕外相が発表し、国防省などが関与。飛翔体は無人機やミサイルの可能性も。
英メディアによると、統一地方選での労働党大敗を受け、複数の閣僚がスターマー首相に辞任を促した。内相や外相が辞任の時期を示すよう要求。首相は続投意向を示すが、辞任求める議員は70人超に増加。
米司法省は11日、カリフォルニア州アルケイディア市長のアイリーン・ワン容疑者が中国政府の工作員として活動した疑いで訴追されたと発表。市長就任前に新疆ウイグル自治区に関する親中記事を投稿したとされる。
トランプ米大統領の訪中に伴い、北京市中心部の世界遺産・天壇公園が13、14日に閉鎖される。トランプ氏と習近平国家主席が14日に訪問する予定で、警備上の理由とみられる。
米ホワイトハウスは11日、トランプ大統領(79)が26日にワシントン近郊の軍医療施設で定期健康診断を受けると発表した。昨年の診断では「並外れて健康」とされていた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルが、イラン攻撃を巡る政権内部の動きを報じた記者の記録提出命令を大陪審から受け取った。司法省が機密情報報道を調査。異例の命令に同紙は反発。
中国南部の国境検問所からミャンマー北部へレアアース採掘用の薬品や物資が流れ、環境汚染が深刻化。内戦下の規制緩和が中国業者を引き寄せ、現地住民に健康被害が広がる。中国のレアアース覇権の裏で環境負荷が輸出される実態を報告。
国際刑事裁判所(ICC)は、人道に対する罪の疑いでフィリピンのデラロサ上院議員に逮捕状を出した。デラロサ氏はドゥテルテ前大統領の下で国家警察長官を務め、強権的な薬物対策「麻薬戦争」を主導。逮捕状は昨年11月に発付され、今月11日に執行が試みられたが、デラロサ氏は逃走し上院の保護下に置かれた。
トランプ米政権が国家科学審議会(NSB)の全22委員を解任したことを受け、米科学者ら2千人以上が復職を求める公開書簡を議会に送付。解任は研究開発力への攻撃と警告。
米CBSテレビは、パキスタンが自国の空軍基地にイラン軍機の駐機をひそかに許可していたと報道。米軍の空爆回避が目的とされるが、パキスタンは否定。米議員は仲介国としての役割を疑問視。
米上院超党派議員がトランプ大統領に台湾への140億ドル(約2兆円)規模の武器売却手続き促進を求める書簡を送付。米中首脳会談を前に、台湾支援を中国との交渉材料にしないよう牽制。