米上院議員、台湾への2兆円規模武器売却進展をトランプ氏に要請

【ワシントン共同】米上院の超党派議員は11日、今週北京で予定される米中首脳会談に先立ち、台湾への140億ドル（約2兆円）規模の武器売却の手続きを進めるようトランプ大統領に求める書簡を送付したことを明らかにした。議員らは、台湾への軍事支援を中国の習近平国家主席との駆け引きの材料にしないよう強く牽制した。

書簡の内容と背景

書簡では、議会が2025年1月に台湾への武器売却を承認した事実を強調。その上で、手続きを進めるために、議会に売却を正式通知するようトランプ氏に要請した。米中首脳会談では、習氏が台湾への武器売却について米側に慎重な対応を求める可能性が高いとみられる。

議員らの主張

議員らは「米国の台湾支援は交渉の対象ではない」と明確に主張。トランプ政権に対し、台湾へのコミットメントを揺るがさないよう求めた。この動きは、米国議会内で台湾支援を重視する超党派の姿勢を示すものだ。

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今回の書簡送付は、米中関係の緊張が高まる中で、台湾問題が両国間の重要な議題となることを浮き彫りにしている。今後の米中首脳会談の行方と、台湾への武器売却の進展が注目される。