欧州連合（EU）外相理事会は11日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸において、パレスチナ人に対して暴力行為を繰り返すユダヤ人入植者に対し、制裁措置を科すことで全会一致の合意に達した。制裁の具体的な内容については、今後詳細が決定される見通しである。
制裁合意の背景
EUの外交安全保障上級代表を務めるカラス氏は、「過激主義と暴力には必ず報いがある」と述べ、制裁実現に向けた今回の動きを歓迎した。EUはこれまで暴力的な入植者への対応を長期間にわたって検討してきたが、制裁の発動には加盟国すべての同意が必要であり、手続き上の難航が予想されていた。
ハンガリー新政権の影響
制裁合意の最大の障壁は、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が発行されているイスラエルのネタニヤフ首相の訪問を自国に受け入れるなど、EU内で独自の路線を取ってきたハンガリーの存在であった。しかし、9日に発足したマジャル新政権が従来のオルバン前政権の方針を転換したことで、EU内の足並みが揃い、今回の合意に至った。
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今回の制裁合意は、ヨルダン川西岸におけるパレスチナ人への暴力行為を抑制し、地域の安定化を図るための重要な一歩と位置づけられている。EUは今後、制裁対象となる個人や団体のリストを作成し、資産凍結や渡航禁止などの措置を適用する方針である。
