【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１１日、米軍のイラン攻撃を巡る政権内部の動きを報じた複数の記者に関する記録の提出命令を大陪審から受け取ったと明らかにした。司法省は、イラン攻撃の機密情報の報道に対する調査を進めており、この命令はその一環とみられる。同紙によると、報道機関への記録提出命令が出されるのは異例の事態だ。
背景と経緯
ＷＳＪを発行するダウ・ジョーンズの広報責任者は「憲法で保障された取材活動に対する攻撃だ。われわれは報道を封殺し、威嚇しようとする動きに断固反対する」とコメントし、強く反発している。この命令は、同紙が２月２３日付で掲載した記事に関連するものだ。
記事の内容
問題の記事は、ケイン統合参謀本部議長がトランプ大統領に対し、イランへの大規模攻撃の長期化に懸念を示していたと報じたもの。機密情報が含まれていた可能性が指摘されている。
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司法省は、こうした機密情報の漏洩を防ぐため、調査を強化している。しかし、報道機関への記録提出命令は、言論の自由や報道の独立を脅かすとして、専門家からも懸念の声が上がっている。
ＷＳＪは、この命令に対し法的措置も検討しているとみられ、今後の展開が注目される。
